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移民入国制限もそうだったし司法による大統領令差し止めは前例はあるし、またTiktok側から訴えられた以上は司法は仕事せざるを得ない。

ただ、個人データを不正に抜き取っている、それを政治的意図で転用しているというくだんの疑惑については、それを証明をするのも、逆にしていないという「悪魔の証明」をするのも技術的に難しい。
そうした移民入国制限などとは性質が異なる事柄について「安保の差し迫った脅威だという証拠が無いから」とする地裁の主張も、正直疑問が無いわけではない。

つまりは、こうした議論からも明らかなように、結局のところ安保などというのはそもそも国家同士の覇権争いなのであって、善悪の話ではない、という事だろう。とするならば、今回は一時差し止めであって最終的には民意を得た政治の仕事になるだろう。
トランプは連邦最高裁の判事を3人任命することで、最高裁はなんとか自分に近い構成にできたが、裁判所は最高裁だけではない。トランプ対連邦地裁の戦いはこれからも続きそうだな…。
大統領令に対して、司法が維持を見せましたね。

とにもかくにも、直接選挙で選ばれた米国の大統領の権限は強大です。

それに司法が歯止めをかけたことは、きちんと機能しているということ。
大統領の権限に対して司法の権限をぶつけることで、牽制をきかせている。TikTok側としては考えられうる打ち手は全て打つということだろう。
中国籍だから司法判断を支持するのではなく、
情報のセキュリティ問題があったら、委託の機関を指定する。たとえば日本のIT企業を指定してその情報を保管するとか、やる方法はいくらでもある。
簡単に禁止すべきではない。
イデオロギー論争、中国を懲罰したいなら話はまったく別。
この結果自体は大統領にとって問題ではないんだろう。
彼らはこれがどのようにして大統領選の得票に結び付くのかしか興味がないんじゃなかろうか?
司法がちゃんと行政権に対して公正にさばけるのは非常に素晴らしいですね。

この後どうなるかはかなり不透明ですが。
TikTokの国家安全保障上の懸念を軽視したということよりも、大統領令を連発することに対するトランプ大統領への『待った』だという理解です。
もう恋なんてしないなんて言わないよ絶対〜みたいな感じになってきたw
資本主義下において、大統領が私企業に対して売却しろと命令するのは異常ですよね。

当然と言えば当然かと。