電力、想定外の国民負担１．６兆円 「容量市場」、将来の設備能力確保へ新制度
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注目のコメント
正確性に欠ける記事なので、記事解説載せました。皆さんが最も気になるであろう電気代が月500円もあがるのか？に特に焦点を当てています。
https://u3i.jp/blog/capacity-2/
短いものですのでご一読を。
それにしても・・難しいのはわかりますが、正確な報道を心がけてほしいものです。
コスト負担構造の適正化は、私は必要なことだと思っています（といいますか、国の委員会でも長い時間をかけて適正化の議論をしてきたわけです）。安定供給のコスト支払いをのがれる消費者と、負担する消費者とに分かれることは、持続可能なシステムではありません。
負担金額が適正になるためには、政府の需要見通しが適切である必要がありますので、その点はやりながら高めていく必要があるでしょう。
ただ、上記にご紹介した記事解説の中でも言及していますが、ちゃんとkW価値を提供できるデマンドレスポンスや蓄電池などについては大きなインセンティブを得るとも言えます。
いろいろな見方ができるので、一面的見方で、しかも不正確な記事で消費者の不安をあおって問題をややこしくするのはやめてほしいものです。
追記；大場さん、「酷いなこれは」は、「酷いなこの記事は」の意味ですよね？（笑）容量拠出金がそのまま国民負担にならないことは明らかなのですが、論点としては、社会的コスト最小で必要な供給力を確保するメカニズムとはどのようなものか、ということになるかと思います。
本記事にもコメントをしている京都大学山家先生の以下の記事では、米国の事例では容量市場の有無での電力単価を比較し、容量市場がないエリアの方が電気代が安いと結論している。
https://project.nikkeibp.co.jp/energy/atcl/19/feature/00007/00005/?P=4
しかし、これは予備力が充分にあるときであり、需要過多や供給力不足が起こっていないときの話であろう。容量市場がないテキサス州では2019年の8月に電力の逼迫が起き、卸売市場の取引価格がスパイクした。結果として、電気の価格は年間を通じてもISOニューイングランドに次いで高い価格となった。
https://www.potomaceconomics.com/wp-content/uploads/2020/06/2019-State-of-the-Market-Report.pdf
上記レポートのp4
日本の場合、予備力の確保は原発再稼働計画に大きく依存する。2018年に広域機関が行った試算では2021年に予備率が8%を切るということだったが、その後九州などで原発再稼働計画が挙がり、すべてのエリアで予備率8%を確保できた。
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/2018/files/chousei_37_02.pdf
原発再稼働計画は容量市場の収入にどれだけ依存するのであろうか。容量市場からの収入と原発再稼働の関係がよく分からない。
それから、容量市場はミッシングマネーを補填するために正当化するべきという議論があるが、それでは容量市場で落札した電源で発電した電気はすべて卸売市場に売るべきである。なぜなら「ミッシングマネー」は卸売市場に限界費用が安い再エネが入ることから生じるわけで、容量市場で落札した電源が小売電気事業者と相対契約をすれば、ミッシングマネーのデメリットは受けないのに容量の収入を受け取るというおかしなことになる。
