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まずは「企業は大学にお金を出さない」についてです。これは、正確には「企業は日本の大学にはお金を出さない」です。いつまで海外礼賛が続くのか知りませんが、海外の大学には非常に自由度の高い寄付金を数千万円ぽんっと出すくせに、日本の大学だと100万円の共同研究費でも渋った挙げ句、「そこから生まれた知財は全て我社のものです」となります。特に大企業ほどそうです。このNPにもいらっしゃるあの会社とかこの会社さんもです。知財の考え方については長くなるので割愛しますが、世界の常識からはずれている。
また、産業界の失敗について。今後、変わるかもしれないと思っています。なぜかというと、結構多くの企業が博士の採用を積極的に行っているからです。企業の方でも管理職になるために博士の学位が必要だからと社会人博士として学びの場に戻ってくる方もいらっしゃいます。漸く日本が博士人材の重要性や有用性に気づき始めたと思っています。昔は「博士なんてオタク過ぎて駄目だ」とする論調が見られました。大学院では、特定の分野の狭い技術だけを教えているわけではありません。自分が興味を持てるテーマを題材にしながら、問題発見能力、問題解決能力、プレゼン能力などを学びます。「博士は使えない」は「博士を使いこなす能力がない」だけかもしれないと疑ってみてください。ただ、遅きに失した感は否めないです。
国立大学協会や日本学術会議の会長として政府や産業界と議論や対話を重ねてきた山極さんならではの視点で語って頂き、問題の背景が浮き彫りになったと思います。
記者会見では「(人類学者として)これまでと全く違う地点から人間を眺めることができ、学んだことがけっこうある。貴重な経験だった」とも語っていました。
大学に責任転嫁する政府や産業界を批判するだけではなく、相手の立場を理解し、「直接対話」や「未来志向の議論」に取り組んできたという山極さん。人類学者としての鋭い観察眼があったからこそ、それが可能だったのかもしれません。
留学生を増やすと言うことは、各国の「知日派」を増やすことに直結します。
中国でも政府奨学金で世界各国から留学生を集めていますし、清華大学や北京大学といった超一流大学では、「知中派」グローバルリーダー育成に向けた取り組みを積極的に進めています(※)
様々な分野における「知日派」を増やし、グローバル社会における我が国のプレゼンス向上に努めていただきたいと思います。
※「知中派」グローバルリーダーを世界に
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00012/
日本企業の内部留保が多いが、あまり大学などに寄付して研究開発を助成する習わしはない。
日本には裕福な人も非常に多いが、教育に寄付する人が少ない。
大学のOBはいろんな組織を作り、大学を支援するが、研究開発の資金関連の支援は活動の主な内容でもない。
さらに経済が高度成長の時には科研費も多く、大学の運営にはまったく問題はないが、低成長となると、やはり経費も不足する。
留学生については総長はいろいろ話したが、
アジアの大学との共同研究、アジアの企業との連帯についてはあまり触れなかった。
チャンスがあったらそれについてのお考えを聞きたい。
第1回でもコメントしましたが、とりあえず、講座制はやめた方が良いと思います これは何が障壁なのですか? そうすれば、若い方々だけ削ら無くても良いでしょ? まさかソレこそが障壁? まあ、ワタシはメリケンバイアスなのですが
「そうです。でも講座を持つ教授を削ってしまったら、講座自体が消滅してしまう。そこで、研究の多様性を維持するために、それまでの教授1、助教授1、助手2という講座構成から、助手をまず削った。」
あ、山崎センセイの仰る事は本当ですねぇ 客員さんの数もふくめ、バブル (トシバレル) のころは特にスゴかったですねぇ ワタシに近い分野だけでも、ワタシより上世代の、当時既にセンセイでらっしゃったM工大のA先生、S大のI先生、C大B校のT先生など、トップスクールのニホン人先生方への投資は凄かったですねぇ 皆さんニホン企業だけでセンター作っちゃってたぐらいです ニホン人の先生方以外でも、寄付を含め、凄かったですねぇ
ワタシはそれに間に合わなかった世代ですが、それでも、特にニホンゴが話せるおかげで、ニホン企業さまには、数々のプロジェクトをスポンサー頂いて来ました ニホンのトップ国立大と比べると、プロジェクトのお値段は多分10倍近く違う (ほぼ人件費+54%IDCです) のに対して、10倍クオリティのアウトプットを出せてきたか、というと答えはno ですねぇ 多分2ー3倍です
ただ、研究では、ある一定クオリティ以下ではあまり意味がないので、そこを超える assuranceとしての投資、としてはご期待に沿った結果を出せて来た、と思ってますが
なのでもし、ニホンのトップスクールのセンセイ方が *本気*で企業とやり始めたら、殆どのメリケン大のセンセイ方はたちうちできませんねぇ、コスト的に ニホンゴも通じますし やる気のある若い方々なら、2ー3年のトレーニングで、3 stakeholders (企業・学生・研究) をバランスする上手なプロジェクトマネジメントができる様になると思いますよ
コスト的にたちうち出来ないのは清華大を初めとする中国にも言えるのですが、こちらへのニホン企業投資 (結構あります) は今後減っていくとおもわれるので、その分ニホンの大学に回ってくるかもですねぇ 受ける側がreadyであれば
一方で、大学とくに元京大教員としては、政府や産業界との健全な議論の前提として、大学改革の不十分も勇敢に認め、改革を推し進める原動力の一つにする必要がある・あったと感じます。
具体的には、過剰な部局自治とポストの囲いこみ(トップダウンの改革が困難)、英語公用語化の遅れ(WPIプログラム等で先鞭をつけたはずですが、優秀なスタッフやノウハウが定着しなかった?)、今だに郵送される給料袋(さすがに中身は空ですが、本当に「袋」なのです。内側に明細が印刷されています。)、耐震問題があるのに建替えすらできない学生寮など、いずれも「アジアを背負う」ために大学が自己の努力で解決すべき事案ではないでしょうか。財務省との話の噛み合わなさもこの辺りにあるように思います。常に神は細部に宿ります。
研究機関としての大学と、研究成果を実用化する企業という役割分担ができれば、日本の大学も研究力がアップします。地方大学でそういう連携ができれば、地域の活性化にもつながります。