政府機関、中国製ドローン新規購入を排除 情報漏えい・乗っ取り防止を義務化

コメント

注目のコメント

• 土屋 武司

  東京大学 大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 教授

  ・2020年09月26日

  産業用ドローンに関しては用途に合わせた特殊なものが多いので，ホビーなどの用途では７，８割と言われるDJIのシェアも多少は低い．やることは主に２つで，NEDOによる補助金事業「安全安心なドローン基盤技術開発」
  https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100175.html
  また，政府系のドローンを調達するとき国産ドローンを選ぶこと．入札の時はDJIが外れるようにデータやソースのオープン化を入れるなどする．
  ちなみに，DJIと国産ドローンに技術の差はない．国内のドローンメーカを挙げられる人はいないのではないか．舶来主義はここにもあるか．
  来週，ジャパンドローン 2020が幕張メッセである．見てみましょう．
• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2020年09月26日

  すでに多くの地形や建物などのデータが中国政府や軍に渡っているのではないでしょうか。とはいえ最新の安全保障上の情報が渡らないようにするのは当然のこと。問題はJDIに匹敵する技術と経済性を日本メーカーが今から開発できるか。そして民生用ドローンのデータも中国政府に渡ると考えるべきなので、それをどうするか。いろいろ難しいです。
• 加藤 弘二

  個人投資家

  ・2020年09月27日

  情報漏えいがーとか言ってるが、実態は米国に追随してるだけですよね。
  漏洩してる証拠がある訳じゃない。
  当の米国でさえ証拠を示せないんだから。
  これで米国にはしごを外されたら目も当てられないよ。
  日本は米中の技術覇権戦争に首を突っ込むべきじゃないです。
  
  追記：地形や建物のデータなんてGoogle マップに抜かれ放題だけど、これはOKなんだ。
  このダブルスタンダードはよく分からんな。