来年度の税制改正要望 コロナで打撃の企業支援も

コメント

注目のコメント

• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2020年09月26日

  固定資産税の評価替えの問題は以前から言われていた事で、
  想定通り、原則通りの評価替えはしない事になりそうです。
  
  記事にある通り、固定資産税の見直しは3年に1回行なわれ、
  来年はその評価替えの年でした。
  その際、評価の基準がコロナ前で土地評価が加熱していた
  2020年1月1日の公示価格となる為、
  コロナの影響で下落してる現況の時価と乖離した評価額での
  課税となり、問題があると言われていました。
  その為、支援というよりかは実態に合わせた例外適用と言えます。
• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2020年09月26日

  事業承継税制については、個人版と法人版で適用範囲と内容が変わります。
  例えば法人の場合、納税猶予の適用を受けた後、代表者として5年間継続して事業を行わないと納税猶予された税額の全ての一括納税を求められます。
  
  納税猶予の適用を受ける際の申請、納税猶予を受けた後の毎期決算後5年間の監督官庁、税務署への報告義務。
  5年経過後は3年ごとに税務署への報告義務が課せられます。
  この届出を怠ると納税猶予が取り消され、一括納税を求められます。
  納税猶予の際は担保の提出を求められます。
  
  つまり、手続きは煩雑です。
  やりやすい簡易な手続きへ変化してほしいです。
  
  また、デジタル化への動きに対する新しい税制優遇支援策がでると良いと思います。
• 添田 博信

  無職

  ・2020年09月26日

  的外れ。
  
  今一番厳しいのはテナントで入っているサービス業。彼らに固定資産税はないし、年越しできるかさえ危ういのでは？
  
  GoToも小・零細企業へは恩恵がない。「潰れる企業は潰れてしまえ」的な対応でいいとは思えないのだが、政権支持率が高止まりなままでは、本当に小・零細企業はなくなってしまう。
  
  ビジネスマンは出張先のホテル代が高くなって（安いホテルは潰れる）もいいのだろうか？