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これがニュースになるということは、、、今まではどうしていたのだろうか。
私は文科省は日本の将来の人材を作り、これから活用できる資産(文化)も預かっているという、いわば日本の人材開発局と金庫番みたいなところであり、大変重要な役割を担っていると思っています。そういう省庁だからこそ、このように動きの速い時代には最も先進的で積極的な動きをして欲しいものです。
著作権だけではありません。あれも、これも、変わって欲しいなぁと思っています。どんどん発破をかけて、色々な入れ替えをして、よい省庁になっていってくれればと願っています。
担当といっても人事ではなく所掌を変えると。すごい気迫だな→放送を巡る規制改革についての検討スケジュールを示した文化庁に「やる気がないなら担当部署を変える」と迫る一幕
通信放送融合を進める。ネット配信を推進する。30年来のわがテーマです。進めてほしい。通信放送の法体系がガラポンになって10年、radikoからも10年、テレビも放送法を改正しNHK同時配信がスタート。しかし著作権法の手当は進まず、今回ようやく本格論議で、新政権になって政治も前のめり。いいです。
しかし、です。ぼくも規制改革や著作権の会議に参加しながら、いま逆に、危険なものを感じています。政府の担当より、ようやく要望を出してきた主役の放送局にどれだけ「やる気」があるの?ということです。
民放で同時配信を行う局はまだなく、その意向も示されていない。制度変更で影響を被る権利者側との協議も行われていない。制度変更で配信や権利側がどういう影響を受けるかのデータも提示されていない。何より本件に関し放送局経営者の顔が見えない。
文科省も総務省も、折り合いをつけるべくたいへん汗をかいていて、政権の意向に沿おうとしています。かわいそうに、と思います。政治や学者が「べき論」を語るのは簡単ですが、これはビジネスの条件を線引きする制度であり、権利をはさんだ当事者がまずはどうしたいのか、が前提になります。
政治の号令一下、法案を作ることはできるでしょう。だけど海賊版対策を巡って対立がやまず著作権改正の法案提出を断念した記憶も新しい。時間を区切って結論を出すべきではありますが、にしても、ちょっと落ち着いて仕留めるのがいいと考えます。
催促する河野さんは勇ましい。
デッドラインを決めるより、制度、法律を変えるべきではないか。
従来の省庁を縦とすると、行革をテーマに横串を刺すマトリックス状態にしている。

やってやれなくはないが、各省庁の評価も、縦横の二重評価にしないと指揮命令系統と責任関係がグダグダになる。

一見勇ましく、旧弊打破には有効なように見えるが、余程理論的な方法論がないと、パフォーマンスに暴走する人にかき回されるだけだ。
政治で強い気持ちで臨むなら、行政はスキームをそれに合わせるもの。
責任は政治。実行は行政。 
ただし、詳細まで考えるのも行政の役割だから、慎重になったり、現時点でできない事も出てきたりするだろう。
その時は最初にどんな意図でそれがなされようとしているのか確認しながら。
従来からのやり方から変えたとしても、案外ちゃんと回る。
この勢いで実績出したら日本が大統領制だったら河野さんがかなりの確率で当選するんだろうなという勢いを感じる