これからますます失業者が増えると予想されるので、コンビニが「受け皿」になるのは「失業対策」としての意義があります。

とはいえ、本部がすべての店舗に一方的に２４時間営業を義務付けるというのは、独禁法の「優越的地位の濫用」にあたる可能性があります。

原則として２４時間営業にして雇用の受け皿としての機能を担い、２４時間営業が「ムリ、採算がとれない」という店舗を例外的に除外する契約にすればいかがでしょう？

２４時間営業しているというブランドイメージが既存するというのであれば、２４時間営業できない店はセカンドブランドにすればいいのでは？

コンビニに限らず、人手不足業界は足元では求人数少ないこともあって人に困らない状況。むしろ人余りでもあります。ただそれは一時的な事なので、引き続き省人化への投資は必要です。

先日下記記事でもコンビニがアルバイト先として再度人気になっているとありました。
【コロナ禍でも人気のアルバイト先ランキング、3位東京ディズニーリゾート、2位無印良品、1位は？】
https://newspicks.com/news/5221697

コロナで状況がどんどん変わってきていますね。

一時的とはいえ、コンビニが雇用の受け皿になっているのであれば良いことだと思います。
これまで散々ネガティブな報道をされてきましたから。