米司法省、ＴｉｋＴｏｋ禁止令を擁護 地裁は27日までに判断へ

コメント

注目のコメント

• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2020年09月26日

  中国系企業だからその業務を禁止したいと別に、
  ほんとうにプライバシー保護の目的なら、
  データの管理を委託する企業を作り、企業が財務審査を会計事務所か弁護士事務所に依頼するような機関を作り、
  データなどのセキュリティを守るべきではないか。
  プライバシー漏洩の可能性があるので禁止する、それだけだったら、すべての国が外部のアプリを禁止できる。
  資本主義のルールを完全に破壊してしまう。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2020年09月26日

  司法省も、バーがボスである以上、結構無理筋な話を押し通さなければいけないので大変だ…。
• T. Riki

  製造業 Marketing Manager

  ・2020年09月27日

  資本主義や民主主義のルールを守っていない中国の国家情報法が問題視されているわけで…中国企業が米国に進出して米国があらたにルールを制定したことに文句は言えないわけです。
  中国進出企業はみんな中国のルールに従って合弁作ったりしてきたわけですよ。たとえ、それが技術流出の可能性があってもね。その国に入っていくならルールに従うのは普通の話。