河井夫妻、使途すべて「不明」 政党交付金1億2500万円
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政党交付金は、政党活動を助成する目的で「国庫」から交付されている税金が原資です。これまで自民党は約１億５０００万円を「党勢拡大のため」被告である河井夫妻側へ支出したとしています。残る２５００万円についても、その使途が問われます。
９日の河井夫妻の公判で、２人の選挙事務所で会計を担当していた女性の証人尋問があり、この女性は「克行被告の求めに応じて会計報告をしていた」と証言。検察側は「選挙期間中、自民党本部からの資金を投入しても足りないことがあり、克行被告に報告すると その後、党本部から追加で資金が入金された」とする女性の供述内容を朗読しました。
これまで「チラシ作成」とそれを配る「ポスティング」の費用とも言われていますが、巨額資金の使途と期間の“つじつま”が合うのか。そして、なぜこれほどまで選挙にカネがかかるのかを明らかにすべきだと思います。政治家としての説明責任がまず問われるべきなのに「捜査中」を理由にそれから逃避し、逮捕・起訴されたら、被告の権利として説明責任を果たさず、そして、今回は「押収されたので不明」というのは、あまりにも無責任です。河井氏は法務大臣であったことを改めて自らに問いかけるべきです。
河井夫妻だけ暑中見舞いが問題視されているのはどういう裏の動きがあるのだろうか。まるで彼らだけがお金をばら撒いているかのような報道は疑問。1人(夫妻なので2人)を血祭りにあげて他の議員は不問にするのではなく、河井夫妻の今回の件をいいきっかけに、議員による金銭のばらまき(暑中見舞い含め)は一切禁止にした方が良い。
