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政府も民間もデジタル化を推進することとなれば、パソコンとスマホ、特にスマホの電子デバイスとしての利用頻度は上がり、データ通信量も増加し通信会社の収益も5Gなどの投資が一巡すれば安定的な高収益が見込まれるでしょう。
これは逆に言えば国民負担が増加することを意味します。
その為にまず、携帯料金の引き下げ、少なくとも値上げの抑制を行うのは合理的です。
通信会社への電波使用料の引き上げなどしたら、ユーザに料金転嫁されてしまうので、無意味です。

5Gの投資などを理由に値下げを批判する人がいますが、有名芸能人を使ったCM、電子決済やEコマース、銀行、証券などの新規事業、高い株主配当などを片方で見ると、全く説得力に欠けます。
例えば、トヨタやパナソニックなど純粋な民間企業が新規事業や高配当を行うのは自由ですが、通信会社のような公共性の強い規制産業は、自社の利益だけでなく社会の利益も同様に重視するべきです。携帯料金の引き下げに前回のようなお茶を濁す対応ではなく、今回はきちんと対応すべきです。
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通信料金を下げろ、というポリシーはレトロ。そうではなく、そこは今は片目を瞑るから、カバレッジ拡大や5G導入への投資をもっと早くやって中国にもアメリカにも勝て、ヨーロッパにはなるな、というのが、10年単位で見た日本の国際競争力政策であるべき、と私は考えています。

最近、あまり「国際競争力」という単語を日本のメディアでは見かけません。もう諦めて、日本の中だけでわちゃわちゃやるのであれば、料金引き下げの戦いにエネルギーを使うのも仕方ないと思いますが。
基本的に歓迎ですが、この話が蒸し返されるのは、楽天に対する期待値の低下なのか。消費税を下げるか、相続税をあげるほうが景気には手っ取り早いのでは。
国の電波を使ってビジネスしているんだから、儲け過ぎずに適正な価格で国民へ還元しなさい、というメッセージは非常に理解できます。菅総理らしい姿勢ですね。
MVNOへの接続料についても、是非言及していただきたいです。
デジタル庁として掲げるような取り組み推進のためにもスマホはキーになる。国民全員にデジタル行政サービスを行き渡らす為に携帯電話料金の引き下げは頑としてでも推進されていくだろう。
料金下げる前に、「なんとか割」とかを連発して、安いのか高いのか分からないことをやめてほしい。

買い物をする際にこれほどストレスを感じる業界を私は知らない。
高いと思えばMVNOを使えばよい話で、Lineがこれだけ普及しているので対個人ではほぼLine電話で済んでしまいます。
膨大なインフラを構築、維持して、膨大な人的リソースを使うリアル販売でも利益率20%というのは、公共の電波という資産を独占的に使える規制業種としては問題ありとされても仕方ないですね。KDDIが大胆な料金引き下げに乗り出せば、他の2社も追随するでしょう。むしろ追随しないで一気にKDDIシェアが拡大した方が面白いのですが。
大手キャリアの利益って高品質な通信インフラにとどまらずいろんな形で国民に還元されてるとも思うので、単純に儲けすぎだから料金下げろっていうのもなあ、、と個人的には感じます。ちなみに自分はワイモバイル使ってますが月3000円切ってます。高いなーでもMVNOは難しそうだなーって方はUQ、ワイモバなどセカンドブランドへの切替検討してもいいのではないでしょうか。

可処分所得増やしたいなら保険業界とかに切り込まないのですかね。むだな保険入ってるひとたくさんいるでしょうに。
値下は一消費者としては歓迎だが、政府の介入は市場原理に任せるという前提からは逸脱するのではないでしょうか?

また、将来に向けた研究開発や設備投資が疎かにになれば競争力が低下します。

目先の値下げと中長期的な視点とのトータルで見る必要があると思います。
携帯業界は売上高利益率が約20%です。これ程高い業界は他にほとんどありません。なぜ高いのか。競争が足りない、消費者に安い方を選ぶ機会が制限さらている、新規参入を防ぐ壁がある、逆に言うと談合とまでは行かなくても、何かがおかしいという見立てです。携帯料金の引き下げ指導は、行政の力点を業界保護から消費者の権利の尊重にシフトさせると言うことでしょうね。
移動体通信(au)・固定通信・グローバル通信を運営する総合通信事業者。傘下に沖縄セルラー電話、CATV業界大手のJCOMなどをもつ。金融、エネルギー事業なども展開。
時価総額
10.5 兆円

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