KDDI社長 携帯電話料金引き下げ検討を表明
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価格競争にも限度があり、その限度の境界線で勝てる勝てないの分岐点となるのは、価格以外の部分で経済圏内の消費を促すことができるか、だと思っていて、その点、KDDIは非常に弱い。
ソフトバンクはPayPayポイント、楽天は、楽天ポイントの定額付与や各種サブスクサービスを契約者に無償提供するなど、価格を下げることに加えて、自社経済圏で引き止めるインセンティブ設計が可能だが、auは、、、というところ。
ドコモも弱い気はするが、dポイントでの提携先を増やして、その来るべき料金引き下げに向けた一手を打っている気がする。
注目のコメント
通信料金を下げろ、というポリシーはレトロ。そうではなく、そこは今は片目を瞑るから、カバレッジ拡大や5G導入への投資をもっと早くやって中国にもアメリカにも勝て、ヨーロッパにはなるな、というのが、10年単位で見た日本の国際競争力政策であるべき、と私は考えています。
最近、あまり「国際競争力」という単語を日本のメディアでは見かけません。もう諦めて、日本の中だけでわちゃわちゃやるのであれば、料金引き下げの戦いにエネルギーを使うのも仕方ないと思いますが。菅総理が言いたいのは公共電波を使って増収増益の企業が利益を国民に還元してないことだった。auは2020年3月期の連結売上高は、前期比で3.1%増加、5兆2,372億円。連結営業利益は、前期比1.1%増の1兆252億円と19期連続増益。
電力会社のように地域分割で営業させても不思議じゃない状態になっている。寡占の弊害が大きく、大幅な値下げが期待されるが、今までのようにほとんどデータが使えないか遅いが安いみたいなプランを出してお茶を濁しそう。
菅総理には大幅な値下げがなされない場合、利益の全額が吹き飛ぶくらいの電波料金の値上げをするくらいの脅しをしてでも値下げさせて欲しい。
