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利用者側としては、「標準化」と言いつつ各自治体で何らかの理由があってほかの自治体にはない項目を持っている場合に、徒に項目が増えてしまうと面倒です。

その意味では太田直樹さんが書かれているように
・行政サービスとして何がしたくて、そのために法令等に基づいて何の情報が最低限必須なのか
・ある自治体が必須ではない情報を今まで住民に求めていた場合は、今まで必要としていなかった他自治体にもその情報を共通項目として管理してもらうことで、すべての自治体および住民に対して行政サービスの向上が見込めるのか
・・・この2つを吟味してほしいです。
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最近このクラシックなテーマには携わってないのですが、標準化には2つの方法があります。1つはバラバラの縦割り個別部門ニーズからの要件から公約数として標準化できる領域を探すアプローチ。もう1つは標準化されたものをベースに行政サービス提供するようにするアプローチ。前者はIT改革とボトムアップで、後者は業務改革とトップダウンです。もちろん大抵はその重なる部分で頑張るわけですがアプローチの識別が大切です。

日本人は前者を圧倒的にとります。理由はいろいろありますが、リーダーシップの欠如という人もいますが、現場への過剰配慮、忖度などもあります。専門家の士農工商も地域差があるのでデジタル人材が現場の業務を統制できません。当然です。それはデジタルしか知らない人間を充てるからです。T型人材で言えば、縦には業務、この場合は行政サービスを知っている人が重要です。願わくばH型。

前者は現場把握と要件定義に膨大な時間と金がかかります。後者はスターダードの押し付けで現場が混乱します。前者をうまくやるのはITのエンジニアリングに長けた人、後者をうまくやるのは業務のエンジニアリングに長けた人。

SAPの世界最大ユーザはウォルマートやアップルやネスレなどの巨大企業と並んで実は世界の中央官庁でした。普通に標準化された行政サービスのベストプラクティスを使って、サービスを提供してます。売上(税収)当たりや従業員(人口)当たりやトランザクション(特定業務処理)当たりの単位原価が10倍以上つくのがこの仕事です。その10倍というのは、システムの標準化ではそれほどつきません。業務の標準化で差が付きます。シェアードサービス的にまとめられるノンコア領域では、標準化にたいして差が付きません。標準化に差が付くのは差別化や個別特有だと思われている領域の標準化能力です。特殊だと言われる聖域を、標準の組み合わせで表現する能力です。色は1677色、それをデジタルで表現すれば00からFFのRGBの256の組み合わせです。引っ越しや出産や給付金など一つの行政サービスの単位当たりコストは1/10にできます。カスタマーエクスペリエンスも10倍にできます。

大手SIかネット企業か外資系がでは、差が出ません。パッケージか手作りか、オープンソースか、それでも誤差です。自治体業務の標準化か、自治体システムの標準化か、そこに差が出るのです。
作業部会のメンバーです。議事次第や資料はまもなく公開されると聞いていますが、省庁の厚い壁をぶち抜く施策や、増築を重ねて迷路のようになっている行政システムについて、現場の状況も踏まえつつ、「引き算」を行うプランなどが議論されました。水面下あるいは表立って、摩擦も起きると思います。

また、よく言われることですが、IT化やデジタル化はあくまでも手段ですので、そもそも行政サービスはどう変わっていくのか。その先の社会や暮らしはどう変わっていくのか。これらがリアリティをもって示されないと、例えば、見出しにある「標準化」がいつのまにか目的になってしまうのが、過去、何度も繰り返されてきたことです。
ITベンダーの面々の都合には流されず、その一方で無茶な価格で買い叩くこともなく、「本当に必要なシステム」だけをのこして業務をスリム化してほしいと思います。
そのためには、人材が必要なんだけど・・・それが一番課題かな
スマホとの連携は、国税庁の確定申告が先行例になるのではないでしょうか。還付金の処理が“紙ベース”よりも早かった印象ですが、ドコモ口座・ゆうちょ銀行問題もあり、セキュリティ防御のアップデートと監視は常に必要だと思います。マイナンバー情報がつながると、銀行口座の比ではないはずです。

政令都市と同じ道府県は、それぞれシステムだけでなく独立して別々に発表や入力を行っている現実があり、標準化により長年の慣習も変えられるとよいですね。
よくよく考えれば、各自治体ごとに基幹システムが異なっている現状がおかしいのでしょう。

どうしてこのようなことになってしまったのか?

各自治体の都合(業者との癒着など)が背景にあったのかもしれませんが、基幹システムの統一を国(旧自治省や総務省)がなおざりにしてきたことが最大の原因です。

ともかく、基幹システムの統合ができないと、国民は多大なる不便を強いられます。
できるだけ早急に実現をお願いします。
自治体の業務は非常に多岐にわたります。税、料金、保険、福祉、住民票や戸籍、財務会計や企業会計もありますし、図書館や文化会館もあります。もっともっとあります。どれを対象にしてどのように標準化するのでしょうか?

標準化とは何なのでしょうか? 完全共通システムを作ることでしょうか? それとも、一般的なシステムを作り、公開し、好きなようにカスタマイズして使ってください、なのでしょうか。前者なら、いっそのこと一つのシステムを全自治体で使えばよい。しかし、現実には自治体の業務はすべて違います。住民の多さや、証明書の発行件数などにより、窓口の設計も違うし、どういう企業に来てもらいたいか、どういう住民が住んでいるか、住んでもらいたいかなどの戦略によって条例ができ、それに適合したシステムを使っている。料金の計算ロジックも違ったりする。延滞金や報奨金も条例で決め千差万別。地方自治とは何か?にも関わってくるのではなかろうか。それをどのように共通化するのだろうか。有無を言わさず統一システム化するのだろうか。歳入が減ったり事務コストがかえって膨らむ自治体も出るだろう。それを交付金で調整するのだろうか?

後者であれば、自治体は今のプロセスを変えようとせず、カスタマイズだらけになろう。カスタマイズしてしまえば、税法などの改正のたびにまた自治体ごとの改造が必要になります。

標準化は大いに結構なことだと思いますが、力任せにはいきません。とてつもなく現実的で緻密なアプローチが必要です。現場の業務知識とオペレーションと法律が分かっていない人にはできることではありません。何のために行うのかを関係団体全員が腹落ちし、現実解を探す道は、途方もなく険しいいばらの道です。強いリーダーシップだけでは解決できる問題ではありません。実態を知った優秀な人間の集合が、合理的な現実解を追及するしかないと思います。誰なら、それができるのだろうか? 総務省でもできない。自治体職員が集まってもできない。まして、ベンダー丸投げでは誰も納得しまい。これは近代の変革の中でも、最も大きなチャレンジではないだろうか。
もしかすると、今回の菅政権は、安倍政権を超える豪腕政権かもしれませんね。

さすが「ふるさと納税」を実現させた腕力…と納得できる動きです。

当たり前と言えば、それまでですが、自治体システムの標準化が実現できたら…本当にスゴイです。

菅首相と、河野行政改革相の二人三脚で日本が変わるかも?

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
この手の話を見ると、随分昔に某省の電子政府化推進の実務検討委員というのをやっていた時のことを思い出します。
その時に知ったのですが、根本的にこれらを変えるには行政手続法を改正する必要があります。

今回この省庁を増やす行為だけが残って既得権益化しないかがとても不安。
わざわざ新しい省庁を増やす必要はなく、総務省なり内閣府なりで行えば良いはず。

行政のデジタル化に群がって一儲けという人たちも蠢いており、先行きが本当に心配になります。
キチンとした成果を追いかけていく必要のある政策の一つだと思う。
自治体の業務は基幹業務はほとんど機能として求められる内容は同じはずです。
にもかかわらず、ほとんどの自治体は個別にシステムインテグレーションをしていてお金もかかっている。
同じようなシステムであればパッケージ化してSaaSで提供すれば自治体の負担も減るし、ベンダも横展開で利益を出すことができ、双方メリットがあります。
実態は自治体とべったりのベンダの既得権や縄張りみたいなモノがあると推察されます。
今後は自治体も金銭的体力がなくなり、ベンダも開発要員の確保が困難になるのだからこういった標準化やパッケージ化は絶対必要です。
お隣の韓国では自治体のシステムは完全に標準化されてます。そのため、自分の住んでいるところでなくても住民センターに行けば、全く同じサービスを受けることができます。それだけでなく、インターネット上でもセキュリティ対策を施した(Add onをインストールする必要がありますがWindowsとMacに対応しています)ブラウザから必要な書類を申請して無料で印刷したりPDFで受け取ることができます。ログインするためには銀行などの公的機関から発行された公認認証書が必要となっており、使用可能な端末も制限されます。

日本はこの水準に追いつくのが5年後となるようですが、韓国は今のシステムを更に発展させ、運転免許証をスマホの中入れる準備が進められており、現在は民間アプリで先行して利用可能(僕も利用してます)となっていますが、来年には警察庁から正式なアプリが登場する予定ですが、すでにある民間アプリも警察庁公認となっておりコンビニでの年齢確認等に使えます。

iPhoneの場合は端末内のセキュアな領域に免許情報が保存されており、アプリの起動にはスマホの認証が必須で、免許証情報を表示した状態で画面キャプチャーしても、文字は画面キャプチャーされません。セキュリティもしっかりと考えられています。この技術は今後更に応用されて行くと思いますので、この水準に追いつくのも5年後が目処となるのでしょう。

これだけ見ても日本はIT後進国として認めざるを得ませんし、時間が経てば経つほど隣国を始めとするIT先進国に追いつくことはできません。さらに悪いことにはこれがうまくいかなければ、どこか外国から技術を買って導入するようなことも考えなければならないでしょう。デジタル庁が成し遂げなければならないことは、決してハードルが高いことではありませんが、全国の自治体の意識を変えられるかが鍵を握っているような気がするのです。

全国で一体化するのは時間がかかるのならば、システムをいくつかの地域に分割(道州制の区分で分割する)させて競争させる方法があります。そうすれば、その中で勝ち抜いたシステムで将来的に統合させることができるのです。データの持ち方とかは統一させるなど、やり方によっては非常に効率的に自治体システムを組むことができるでしょう。とにかく、デジタル庁のやるべきことは多岐に渡り、時間は余り残されていません。