河野氏、ハンコ廃止を全府省に要請 「存続なら理由を」
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長く染み付いた慣例を変えるには、トップの強い関与と意思表明が必要。
ハンコをなくすという簡単なプロセス変更でも、前後の業務変更により、プロセス全体の見直しが発生する。
現場からの改革だと、どうしても短期的な視点で反対意見が出てしまう。
当たり前だが、長期的な視点、全体視点はトップが示すべきだと強く思う。
“通知では、ハンコについて①廃止②廃止の方向で検討中③存続の方向で検討中、の三つから回答するよう要請。③の「存続の方向で検討中」とした場合は、理由の提示も同時に求めている。”
注目のコメント
国のリーダーが強いリーダーシップで主導していただき、心から嬉しく存じます。クラウドサインで貢献できること/させていただけることがあれば、最大限国の為貢献していたい。自分に出来ること、引き続き全てを注ぎ込みます。
一方、都や市区町村の地方公共団体は地方自治法という法律により、クラウドサインなどの事業者署名型電子契約サービスを利用することが出来ません。実際にメガ都市の利用ニーズは高く、商談も重ねましたが、同法らの規定によりクラウドサインの利用が出来ません。地方自治法から委任された施行規則の改正が、必要です。
かなりマニアックな話しますと
地方自治法234条5項から委任された地方自治法施行規則12条の4の2で電子証明書が一部指定だけになっており、総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則2条2項2号の改正が必要です。いや〜、素晴らしいスピード感！存続なら理由をというのも良いアプローチ！
河野太郎行政改革相は24日、全府省に行政手続きでハンコを使用しないよう要請した。そのうえで業務上、押印が必要な場合は理由を今月内に回答するように求めた国民にわかりやすい３択を霞ヶ関に投げた形ですね。「ハンコ」でタテ割り打破…とはいかないと思いますが、反応をみるリトマス試験紙の意味合いもありそうです。これによりコロナ禍の外出自粛期間中でも出社を余儀なくされた民間の決済のあり方が変わるとよいですね。
