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特許=すぐにお金になる技術、すぐに実用化できる技術、ではないです。
もしそうだとしたら、国内と国際で30件以上特許をもつ私は今頃大金持ちになれていないとおかしい!・・・という冗談はおいといて

海外は知りませんが、私の知る日本企業は
・「年にX本特許を書くように」というノルマがあって、「これ、絶対ビジネス化のつもり無いでしょう」というものでも特許化したり
・学会発表する前にはビジネス応用を考えていなくてもとりあえず取るという風習があったり
・特許は1つ1つについてライセンス提供と金銭授受をするというより、複数まとめてクロスライセンスすることがおおいので「賑やかし」のための特許というのも必要だったり
ということがあり、これらが特許申請が多い要因なのかも。

また、他の企業に先んじて取られてしまうことで自社が使えなくならないように出願する防衛特許というのもあります。
優れた要素技術は持つけれど,システムインテグレーション(とくに創造的な)には弱い.様々分野で聞くが,ここでも.
更に問題なのは、収益性で有る。
儲かっていない、そして株式評価も
上げられていない。

極めて重要な技術で有る事は、変わりない。
サブスク化が鍵では無いか?
と考えている。電池を売るのではなく、
電気を売る様にすべきだと思う。
KPI設定の重要性を痛感できる記事ですね。

KPIを「特許数」(=出願状況)にしてしまうので、こうなります。

特許は、企業の収益に直結するわけではないので、これをKPIにしてしまうと、「出願することが目的」となってしまい、このKPIでは「世界一」となれても、現実のビジネスでは、それを強みとして発揮できません。

何をKPIに設定するか?

これで、経営の運命が決まると言っても過言ではないと思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
吉野さんのノーベル賞受賞が確定する直前に開催された「愛知の発明の日」講演で、儲かったのは学術的に全く無価値の○○特許。とおっしゃっていたのが印象的でした。
ノーベル賞を受賞した技術はもちろん素晴らしいのですが、スマホが普及し始めた頃には関連特許は失効していましたし‥

この記事を見て思うことは、「特許の数でクロスライセンスする」という業界慣習を改め、特許の中身、技術の価値を見るべきだと思います。
小手先の周辺特許がたくさんあっても、簡単に回避されてしまいますし。
吉野さんがおっしゃるように、産業にどう活かしていくかが非常に重要で、これまでもいろいろなところでビジネスになった所で負けているところを変えられるかが大きな課題になるのだと思います。
電池の開発は、素材の良さだけではなく、正極・負極・電解質・セパレータの相性の「擦り合わせ」が重要で、特許よりもノウハウが最重要だったはず。。。
しかし、実際のビジネスシーンでは、特許やノウハウには関係なく、パワーゲームが展開されています。テスラを巡って、日中韓三国志ですし、VWやメルセデスはしたたかに中国投資を進めています。
特許数がイチバン?! So what? にご注意あれ
日本はハイブリッドやプラグインハイブリッドで有難く高性能なリチウムイオン電池を使ってますが。

何かご不満ですか?


『一方、報告書は、中国市場での電気自動車の販売台数が去年、110万台と、世界全体の半分を占めたのに対し、日本は2%ほどで、電池技術関連特許での世界でのリードが、日本国内の電気自動車市場の規模の拡大につながっていないと指摘しています。』
数がノルマだからでしょ
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア