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折半する利益の定義がポイントだとは思います。

コンビニは今まで粗利を本部と加盟店で折半する仕組みで運営されてきました。この中で、本部が受け取る粗利分配分から、店舗販促費用、店舗土地建物費用、電気代、クレジットカード手数料など、チェーンによって項目や割合は変わりますが、いろいろな費用が払われています。

今回の粗利分配から純利益分配への変更の過程で、その辺りの本部負担店舗経費にも契約の変更が行われるかもしれません(私の考えなので、実際どうなのかはわかりません)。と言うか、そうでないと計算が合わないと思いますし。ただ、おそらく本部への分配は少なくなるような気はします。

純利益分配の方が、現状のコンビニ市場を考えたらフェアな分配方針なのかもしれません。一方で、チェーンの拡大やチェーンとしての質の向上を図ろうとすれば、本部の受け取る部分はそれなりないといけません。

こういった点から、本部としても加盟店としても事業の拡大よりも、事業の継続に舵を切った変更と言えると思います。本部は、加盟店の離反が減りますし、イオングループで見れば、ドラッグストア などへの食品供給の面からも、コンビニの継続には意義があるかもしれません。加盟店としても、自分の分配が増えるなら悪くはありません。一方で、店舗やインフラ投資への原資は少なくなります。

もちろん、これを行う事で、加盟店と本部の両方の取り分が増える事が一番ですが。
ざっと見て2つの側面からの取り組みと思いました。
まず業界の基本的な状況として、出店余地が限られている中で、加盟店を増やさなければならないわけで、加盟店になる魅力をどのように高めるか、という取り組みという側面です。
もうひとつは、利益率が著しく落ちていることで(現在赤字)、他社と比較しても悪い水準です。これはミニストップ加盟店の稼ぐ力が落ちてきているという問題からと考えられます。

そうすると、フランチャイズとしての魅了を高めるためのインセンティブ設計の見直しと、加盟店の経営への積極的支援という2つの側面からのものと考えられます。
コンビニエンスストアのフランチャイズ契約は、様々な観点で今、変わろうとしていますが、この取り組みが功を奏すかどうかによっても変化が起きるかもしれませんが、ミニストップは業界3位のローソンとは店舗数は7倍くらい差がありますので、現段階での影響は限定的かもしれません。
どちらかというとトップ3よりも、それ以下との競争の観点かもしれません。

記事中で気になったところは、
「売れのこりを極力減らす発注など、収益を効率的にあげるような店舗づくりに、本部も積極的に関わるよう促す。」
との箇所で、今までやっていなかったわけでもないと思いますので、この機に、実際にどのように実現するのか、どのような施策を講じるのかが大事かと思いました。
中堅コンビニであるミニストップはイオン傘下で、そのイオングループの中核事業は大型ショッピングセンター、クレジットカード、ドラッグストア、食品スーパー等。
これに対して、イオンと双肩するセブン&アイグループの中核事業は言わずもがなコンビニ。
相手の急所を捨て身の覚悟で刺しにいく戦略という印象も受けます(経営としてはある種正しい判断なので、批判はできません)。
そもそも、ミニストップ店舗は大手3社に比べて大幅に日販が低いのでFCオーナーのミニストップ離れが起こり始めている止血施策では、と想像。セブンイレブンとは日販が25万円違うので月換算で750万円。相当な固定費や人件費削減を図らないと利益が出ないなか、こうした制度改革はやむを得ないのでしょうね。

>日販(1店舗の1日当たり売上高)は、セブンが65.6万円、ローソンが53.1万円、ファミマが53.0万なのに対し、ミニストップは41.5万円
https://biz-journal.jp/2019/07/post_108076_2.html
強い加盟店にとってはマイナスの変化、弱い加盟店にとってはプラスの変化。
弱い加盟店でも利益が残りやすいようにして、チェーン全体が縮小均衡になるのを防ごうとする形に見える。
ミニストップは、店内ファストフードなど訴求点が少し違うチェーンでもある。コンビニ全体で24時間営業などの課題が出ている中で、新しいことを試してみやすいポジション(同じことをすれば、逆に構造的に勝ちにくい)。コンビニ業態の試行錯誤という観点で注目したい。
ミニストップはFC制度を大幅に見直すとのこと。
具体的には「これまではもうけのある無しにかかわらずに本部が加盟店から一定割合の経営指導料を取っていたが、2021年9月からは利益を両者で折半する仕組みに改める。売り上げ至上主義ではなく、店舗の稼ぐ力を重視するFCのモデルに切り替える」とのこと。
コンビニ業界では、当然のように需要予測の仕組みを各社導入していますが、需要予測の結果はあくまで"何個売れるか?"という予想であって、実際に”何個発注するか?”を決める際には、廃棄リスクや棚が魅力的に見えるようVMDの観点で多めに仕入れるなど、各社で方針が異なります。

本部が強い場合では自身が廃棄負担はしなくていいことが多いため店舗に発注を強化するように指示しますし、逆に店舗が強い場合では廃棄リスクを恐れて発注に消極的になり販売は縮小均衡に陥ります。

今回の見直しは、フランチャイザーとフランチャイジーが対等の責任で議論を進めることで、両者の利益の最大公約数を求められるような発注システムに変わっていくという点が大きいのではないでしょうか。
イオングループとしては、フランチャイズからの離脱による企業イメージの悪化を防ぎたいのかも知れませんね。利益の配分の方法や営業時間の自由度を受け入れるということは、縮小均衡を狙ってるんじゃないでしょうか?

グループ内には好調なまいばすけっともありますし、ここを直営主体からフランチャイズに移行させることもあり得ます。また、ミニストップからまいばすけっとに転換させたりも。

公正取引委員会の改善案を受け入れるというのもありますが、王者セブンイレブンは、建前で受け入れても原則24時間営業の旗は下ろさないでしょう。既存店が不調な業界2位以下が率先してやれば、残存者メリットがありますから。
コンビニオーナーの過重労働に対する配慮という面はもちろんあるのでしょう。

ただ、ミニストップはコンビニでは弱小勢力で一店舗当たりの売上や利益ではセブンの足者にも及びません。

(意地悪な見方をすれば)フランチャイジーを引き止めるための苦肉の策とも考えられます。

コンビニオーナーにとっては、まずは自らの利益が第一です。

どこのフランチャイジーになるかの最終的決断は、それでしょう。
ミニストップ株式会社(英語: MINISTOP CO.,LTD.)は、イオングループのコンビニエンスストアである。イオンの連結子会社。 ウィキペディア
時価総額
417 億円

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