ミニストップ、FC見直し 利益折半 稼ぐ力向上促す
コメント
注目のコメント
折半する利益の定義がポイントだとは思います。
コンビニは今まで粗利を本部と加盟店で折半する仕組みで運営されてきました。この中で、本部が受け取る粗利分配分から、店舗販促費用、店舗土地建物費用、電気代、クレジットカード手数料など、チェーンによって項目や割合は変わりますが、いろいろな費用が払われています。
今回の粗利分配から純利益分配への変更の過程で、その辺りの本部負担店舗経費にも契約の変更が行われるかもしれません(私の考えなので、実際どうなのかはわかりません)。と言うか、そうでないと計算が合わないと思いますし。ただ、おそらく本部への分配は少なくなるような気はします。
純利益分配の方が、現状のコンビニ市場を考えたらフェアな分配方針なのかもしれません。一方で、チェーンの拡大やチェーンとしての質の向上を図ろうとすれば、本部の受け取る部分はそれなりないといけません。
こういった点から、本部としても加盟店としても事業の拡大よりも、事業の継続に舵を切った変更と言えると思います。本部は、加盟店の離反が減りますし、イオングループで見れば、ドラッグストア などへの食品供給の面からも、コンビニの継続には意義があるかもしれません。加盟店としても、自分の分配が増えるなら悪くはありません。一方で、店舗やインフラ投資への原資は少なくなります。
もちろん、これを行う事で、加盟店と本部の両方の取り分が増える事が一番ですが。ざっと見て２つの側面からの取り組みと思いました。
まず業界の基本的な状況として、出店余地が限られている中で、加盟店を増やさなければならないわけで、加盟店になる魅力をどのように高めるか、という取り組みという側面です。
もうひとつは、利益率が著しく落ちていることで（現在赤字）、他社と比較しても悪い水準です。これはミニストップ加盟店の稼ぐ力が落ちてきているという問題からと考えられます。
そうすると、フランチャイズとしての魅了を高めるためのインセンティブ設計の見直しと、加盟店の経営への積極的支援という２つの側面からのものと考えられます。
コンビニエンスストアのフランチャイズ契約は、様々な観点で今、変わろうとしていますが、この取り組みが功を奏すかどうかによっても変化が起きるかもしれませんが、ミニストップは業界3位のローソンとは店舗数は7倍くらい差がありますので、現段階での影響は限定的かもしれません。
どちらかというとトップ３よりも、それ以下との競争の観点かもしれません。
記事中で気になったところは、
「売れのこりを極力減らす発注など、収益を効率的にあげるような店舗づくりに、本部も積極的に関わるよう促す。」
との箇所で、今までやっていなかったわけでもないと思いますので、この機に、実際にどのように実現するのか、どのような施策を講じるのかが大事かと思いました。中堅コンビニであるミニストップはイオン傘下で、そのイオングループの中核事業は大型ショッピングセンター、クレジットカード、ドラッグストア、食品スーパー等。
これに対して、イオンと双肩するセブン&アイグループの中核事業は言わずもがなコンビニ。
相手の急所を捨て身の覚悟で刺しにいく戦略という印象も受けます（経営としてはある種正しい判断なので、批判はできません）。
