コロナ解雇・雇い止め、6万人超 増加スピード速まる、厚労省集計
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医学や経済の専門知識、いや基礎知識すらないコメンテーターという肩書のタレントが無責任にした発言を何も考えずに配信したメディアの責任は重たい。
コロナ報道を見てニュースもバラエティ、ドラマもテレビ番組を見るのを完全にやめました。
テレビ番組だけではなく出演する人も信用できないと自然に思います。
新聞やビジネス雑誌は仕事柄、仕方ないので、最低限は目を通しますが、誰かと話をするのに不便でない程度です。
コロナ報道で日本のマスコミ、特にテレビは低能を露呈し世間の信頼は取り戻せないでしょう。
自分たちの重罪には触れず、失業や景気の報道をするのはマッチポンプのようで非常に不快です。
歴史は繰り返すと言いますが、無謀な太平洋戦争に日本が突入した大きな理由は、大手新聞社が、販売部数の為に戦争を美化して好戦的な記事を書いて国民を煽った結果です。冷静な意見は世論では議論さえできなくなった。
結果は国民が血と財産で代償を支払った。
今回も同じ構図です。マスコミの人は自分たちの仕事が恥ずかしいと思わない面の皮の厚さに呆れます。
注目のコメント
宿泊業、小売業、飲食業など、サービス業の倒産や休業、廃業が、ここにきて、増えていることから、今後も失業者は増加していくと思われます。今回のコロナ禍は、リーマンショックとは違い、リアル経済を直撃しました。
リアル経済の担い手であるサービス産業は、多くの雇用の受け皿になっています。
日本の全労働人口の７割は、サービス産業に従事しています。
失業者が増えると社会が不安定になり、消費が冷え込み、さらに実態経済が打撃をうけ、長期化します。
政府の雇用調整助成金の特例措置は12月末まで延長されていますが、さらに、延長を、望みます。国内で人々が働いて生み出すモノやサービスの価値であるGDPの水準が大きく落ちて元に戻るのは早くても2022年以降になりそう、という状況である以上、体力の弱い企業の人員整理は、政府の支援が薄れるにつれ今後もじわじわと進んで行くでしょう、たぶん。3月の6054万人から6月の5909万人まで一気に145万減った雇用者や、2月の164万人から4月の516万人まで一気に増えた社内失業者（≒休業者）は、経済活動の再開が定着し始めた7月ころから共に落ち着きを取り戻し始めているようですが「8月31日時点で5万人を超えてから20日余りで1万人増えた新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止め」は「各地の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告」があったものだけに、中堅中小企業の厳しい現実がなお続いていることを如実に示しているようで切ないです。(・。・)
