NY株反落、525ドル安 米与野党協議難航を嫌気
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米国株式相場は、反落。ダウ工業株30種平均は前日終値比525.05ドル安の2万6763.13ドルで終了し、ナスダック総合指数は330.65ポイント安の1万0632.99で引けました。
8月の相場急上昇を支えたIT企業銘柄などの価格調整が続いており、ハイテク株が売りが加速し、相場を押し下げました。また、最近やや改善していた景気変動の影響を受けやすい景気敏感株の金融株やエネルギーなども売り込まれました。
大手テック株はアップルは4.2％安、マイクロソフトが3.3％安、ウーバー・テクノロジーズが2.5％安、フェイスブックも2.3％安、テスラは10.3％の大幅安。
景気敏感株はバンク・オブ・アメリカが2.8％安、ウェルズ・ファーゴが3.5％安、エクソンモービルが3.2％安、シェブロンも4.7％安、ボーイングの3.6％安。
昨日の相場下落要因は以下ですが、どれも真新しい材料ではなく、相場調整局面でこれまで相場で反応が鈍かった要因に敏感に反応し始めた感が出ていました。
相場下落要因：
(1) 米大統領選に向けた政治的不透明感。
(2) 新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化に対応する追加経済対策をめぐる与野党協議が、11月の大統領選を前に対立激化し難航。
(3) 米国では新型コロナによる死者が20万人を突破。
(4) 欧州では再び増加しており、景気の先行き不透明感が鮮明化。
更に9/22-24までの行われているパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言では
「考えられる措置は基本的に全て実施した」から始まり、その他６連銀議長の発言を纏めますと、
-経済の回復には大規模な金融緩和策と財政支援が必要
-経済の方向性はコロナウイルス次第
-ウィルスからの（経済）回復は長期にわたる
-新型コロナウイルスと財政・政治の不確実性で経済予測はより困難
-失業保険申請は非常に高い水準を維持
-労働市場の改善が減速することを想定する必要
と軒並み相場にはマイナスの発言が連発されました。とりあえず１２月までの仮予算は下院を通過したので、この後上院通過でトランプ大統領もサインするはずですので、Government Shutdownは免れたのではないでしょうか。ただし最高裁判事の承認を共和党は強硬手段でいくはずですので、交渉中の追加給付については難航すると思います。追加援助がないまま消費も落ち込んで、さらに株価も落ちるという事しょうか。S&Pはサポートきりましたし、選挙が終わるまでは底がみえなくなってきた、こうなったらワクチンしかない。
ダウ-1.92％、S&P-2.37％、NASDAQ-2.73%。
最近細かく追っていないが、与野党協議が難航するのはコンセンサスでは？このところ50日移動平均を割ったことが話題になっていたが、なんとなく昨日の下げは多少割っても戻るかもという期待を殺す下がり方のように思う。
日経平均先物は-260円安ほど。米株が下がった月曜に円高も104円割れそうなくらい一気に進んだが、その後円安に戻ったのもあるだろうが、昨日も意外に粘り、今も配当落ち分を考えるとかなり粘っている印象。
