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テスラだけでなく自動車各社にとって米中対立は大きなリスクです。

今年、上海工場での生産が開始され、現在のテスラ世界販売の1/3は中国向けになっています。中国製モデルのバッテリーは(パナソニックが見送ったこともあり)中国のCATL製です。
テスラは中国政府との関係を深めていて、この点は米中デカップリングの流れと微妙な関係があります。

急速にEV化を進めるVWも世界販売の4割が中国です。
GMも同じく4割が中国です。
中国市場で出遅れていたトヨタはまだ2割以下ですが、中国での販売を強化するとともに、得意の燃料電池車について中国メーカーとの合弁会社を立ち上げました。これも(EVに加えて)燃料電池車を推進していきたい中国政府の流れに乗っています。

中国は世界最大の自動車市場です。
そして、今後の自動車は(携帯電話どころではない)様々な先端技術、通信機能を今後搭載していきます。

中国のEVは現在ほぼ国内市場が中心ですが、当然のことながら将来は輸出を拡大したい。各国が(情報流出を理由に)輸入禁止に動くと、対抗措置として中国は他国メーカーの国内販売を止めるかもしれません。これをやられたた自動車メーカーは壊滅的な打撃を受けます。

米中対立が自動車産業に波及すると大変なことになります。
これまでイロン・マスクはトランプ支持と言われていたが、さすがに商売に支障が出てきたようだ。マスクが支持することがトランプにどの程度プラスになるかわからないが、もう対中強硬姿勢も止められないので、このまま裁判突入か。
ユーザーの利便性追求と業容拡大のためには政府とも真っ向喧嘩する。日本メーカーではなかなか出来ないことですね。今日は自工会のテレ会見があります。会見は久しぶりです。
米中経済戦争において最も重要な考え方は、昨日の常識は明日の非常識、昨日の非常識は明日の常識ということでしょう
何が起きてもおかしくない状況にあるし、多くのアナリストやロビイストですら予測が困難な状況にあります
そんな中で正しい選択をするには、クリティカルなミスを避けるということでしょう
そして振り回されないためにもどこでどの規模のビジネスをしたいかを明確に経営判断の指針とすることが有効であると考えます。
もはや米中関係というより、西側vs中国関係、そして中国vsトランプではなく、中国vs米議会(共和党+民主党)という構図になりつつあることを認識した方が良さそうです。中国経済に依存すること自体がリスクになる、この前提で経営戦略を立てていかなければならない時代になっています。
年間30万台でこれから中国で作った車をアメリカにも輸出する。
高関税は輸出を阻む。
トランプの対中国高関税は結局アメリカ企業にも影響を与えてしまう。
国の支援でのし上がった会社ですから、国の政策が反目してしまえば赤字真っ逆さま。つまり死活問題なのだと思います。
テスラが、「中国から輸入されている一部の部品に課されている関税の撤廃を求め、ドナルド・トランプ米政権を提訴」。