三井住友信託、議決権集計1000社で誤り

コメント

注目のコメント

• 砂田 憲治

  KabuK Style Inc. Founder & CEO

  ・2020年09月23日

  これは認識していませんでした。
  議決権行使とは直接関係しませんが、株式周りとして、新株予約権を上場させて資金調達するライツオファリングを日本で初めての手法として執行フローを調整したことがあります。
  信託銀行と策定しましたが、確かに執行の締め切り日を切っていくのは大変な作業で、相当な余裕をもった日程と、多少のイレギュラー対応も受けるというフロー構築となりました。
  
  なんだか、あれやこれやと次々と電子化が求められる事象が続きますね。デジタル庁に期待される分野横断案件は多そうです。
• 陶山 裕一朗

  人材系 シニアマネージャー

  ・2020年09月23日

  これは大問題では？アベノミクスの一つとして、コーポレートガバナンスを進めてきた中で、議決権の集計に誤りがあったようです。
  
  過去20年にも及んで誤った集計を続けてきたとのことだが、信託銀行として経営責任を問うような問題だと思う。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2020年09月24日

  社数より議決権ベースの%で、どれくらいの影響が出ていたのかが気にな
  2点あり、一つは過半（普通決議、取締役承認など）や2/3（特別決議、定款変更など）のラインに影響があった事案があるか。
  もう一つは、結論が変わらなくても反対票がどれだけあったかで会社が受けるメッセージが変わること。例えば社外にみえない社外取締役候補などは否決されなくても次回は本当の社外の候補じゃないと厳しいという判断になったり、増配などの株主提案も否決されても次年度に増配されることがある。