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昨年秋からはじまったオンライン証券が主導する手数料無料化の流れであり、この無料化の動きは今後ますます進んでいくと予想しています。
一方、SBIHDのように証券売買委託手数料への依存度が低い証券会社は多くなく、従来型の資産運用事業領域からも利潤が消失している現状、今後は多くの証券会社が経営的に苦しい局面に入っていくことは間違いありません。
最後のフロンティアである資産運用アドバイス事業領域で金商プラットフォーマーとして存在感を示せるか否かが勝負になりますが、対面証券やオンライン証券、資産運用会社、大手銀行等も対面アドバイザーチャネルの「囲い込み競争」に参戦するなか、競争は更に熾烈になっていくものと思われます。

(参考)日経ヴェリタス「転換期のリテール金融業界」
https://www.jamplatform.com/wp-content/uploads/2020/09/3bd8cb456173f3dafdfecb2956e0a6c7.pdf
チキンレースについてこれるところは楽天くらいだろうか。ポイントも含め、競争が激化する中で、振り落とされるところは少なからず出てきそうだ。
売買手数料無料化の流れは止まりそうにないですね。
顧客側としては嬉しいことです。ただ、証券会社としては、より信用取引に顧客を誘導しようとする力学が働きます。

米国ロビンフットのように、顧客の注文をHFT業者に優先的に流して手数料を徴収するビジネスモデル(これはこれで問題ですが)は、国内では出来ないと思いますので。

信用取引は99.9%の投資家が必要ないと思いますので、投資と投機を勘違いした輩が増えないことを祈ります。
SBI証券株式会社(えすびーあいしょうけん)は、かつて存在した日本の証券会社。2007年10月1日にSBIイー・トレード証券(現・株式会社SBI証券)に吸収合併された。 ウィキペディア
松井証券株式会社(まついしょうけん、英語: Matsui Securities Co., Ltd.)は、日本の証券会社。 ウィキペディア
時価総額
2,383 億円

業績

楽天証券株式会社(らくてんしょうけん、英:Rakuten Securities, Inc.)は、インターネット専業の証券会社及び商品取引員。 ウィキペディア