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政府からの独立性が重要であるとはいえ、政府と中央銀行が連携する必要があることは当然で、だからこそ大胆な金融緩和を主張する政府に呼応して異次元緩和を始める時、日銀は政府とアコードを結び、日銀が国債を買って金利を下げて黙示的に円安を誘導して企業の利益を増やし株価を上げて目先の景気を支える代わり、政府には、本質的な成長力を取り戻すべく、財政の健全化とビジネス環境の改善を進めて中長期的な成長力を高めることを求めたのでしょう、たぶん。
日銀が国債を買って低金利を維持するのをいいことに政府が財政を無尽蔵に拡大して借金を増やしたら、日銀が抱える資産と政府の借金が共に金利上昇に耐えられないほどに膨らんで、低成長で低インフレの間は政府と日銀の協調が成り立っているように見えるけど、金融緩和の出口で両者の利害がぶつかって、経済が混乱する可能性が高まることは必定です。それまでに財政が健全化され本質的な成長力が高まっていれば、日銀は安心して金融緩和の出口が探れます。残念ながらアベノミクスの期間を通じ、政府は需要超過の状態にありながら財政支出を増やし、潜在成長率は生産性を中心に下がり続ける結果になりました。当初のアコードは、政府の側から反故にされた形です。
先ずは規制改革を高らかに掲げた新政権は、日銀との協調関係をどう見るか。アベノミクス当初のアコードの形が本来の協調の在り方だと思うけど、金融緩和だけではインフレ目標の達成が困難だから財政支出を共に増やすことが重要だ、といった形を協調とみるなら、日本の中長期的な成長力が今後も下がり続けることは避け難いように思います。とはいえ新型コロナ禍を財政で支えることも一定程度は必要な局面です。
「為替はファンダメンタルズを反映し安定して推移することが望ましい」とのことですが、2回の黒田バズーカで極端に円安に傾いた一時期を除けば、円の実力(日銀自身が計算して公表している実質実効為替レート)は、歴史的な円安水準です。これ以上の円安の追求は、たとえ一時的な好景気を演出しても、中長期的に輸入物価を引き上げて、国民を却って貧しくするかもしれません。何をもって協調と捉えるかが問われる局面にありそうです。そういう意味じゃ、これだけでは、それぞれの思惑と先の動きが読み難い (^^;
連携確認とはいえ、欧米中銀が政府に財政政策を要望するようなことを日銀がすることは引き続き期待薄でしょう。
一方、菅さんの金融政策に対するスタンスは、次の日銀審議委員の人選で見えてくるでしょう。
連携することと日銀にカードがあるかどうかは別の問題でありますが、現状では欧米の動きを見れば分かるように基本的には財政が主導する局面が望まれます。菅首相の言動を見る限り、この点は強く意識されているように見受けられます。
有事でもありますし連携は必要不可欠でしょう。日銀は会社組織ですが統合政府という考え方があります