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全世界から新規入国再開へ 在留資格もつ外国人対象

日本経済新聞
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  • 株式会社東芝 チーフエバンジェリスト

    日本が今後将来に渡って、経済的に成長して行くために欠かせないインバウンド需要。その先鞭になるのが、在留資格を持つ外国人の入国制限の緩和。まだ2週間の待機 (ホテル? 住まい?)の制約がつくが、大きな一歩と言えそう。 昨年3000万人を超えるインバウンドによって支えられた経済は今やほぼゼロに。今後東京オリンピックに向けて、再び3000万人超えのインバウンドを迎え入れる事ができるか、COVID-19の検査、ワクチン、処方薬の完備を急がねばならない。


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