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「日本の原発を殺したのは、首相官邸、安倍政権…」との言葉は刺激的ですが、最後もう少しお話を聞きたいところでした。

原発輸出はインフラ輸出の中でも巨大な事業であり、原発技術者を育成する視点もあったと思います。考えたくはないですが「日本の核武装」も含めた安全保障の立場から、技術者を将来に渡り確保すべしという意見もあります。

一方で、原発輸出をテーマに取材する中で見えてきたことは、原発を稼働させるための「燃料」の存在です。「ペレット」と呼ばれる指先に乗るほどのラムネの粒状の固形物が、原発稼働により一般家庭の8ヶ月分ほどの電気を生み出すのです。この素ととなるのが濃縮ウランで、日本に輸入されているモノの大半はアメリカ製です。

日本は粉末状の濃縮ウランをアメリカから輸入し、ペレットに仕上げる加工技術が世界的に優れていることはあまり知られていません。実はとん挫したベトナムの「日の丸原発」では「燃料供給」も政府間の覚書に記されていましたが、その背後には原料の濃縮ウランを供給するアメリカの存在がある訳です。

ウランは核兵器に転用される恐れがあるため「採掘国」と「濃縮国」の国籍が、ペレットに番号や記号で記録され、国を移動するごとにIAEAへ報告される決まりです。このため日の丸原発の背景には、「核」で儲けつつ、それを世界規模で管理したいアメリカの思惑があったとも言われています。

シェールガス革命と福島での事故を契機にエネルギーに対する考え方は随分変わりました。しかし今も核燃料は生き続け、世界で原発は稼働しています。使用済み燃料の問題も含め、核を扱う技術者の継続的な育成は「廃炉事業」の視点で必要と考えます。
かなり手厳しい安倍政権の負の部分を指摘。憲法改正をしたいがために絶対安定多数を維持したかった。それでも国民の機運は盛り上がらず改正に踏み出せなかった。そのために犠牲になった、必要な動きが取れない、政策はたくさんあると思います。
特に原発はタブーになってしまい、進めもしない、引くこともできない。
"安倍晋三前首相の悲願の憲法改正に必要な3分の2以上を取るためには、原発の「建て替え」という方針は邪魔だった。"
原子力発電が無くなったらどうなるのか、というテーマを冷静に議論できる時代が来ればいいと思うのですが、アレルギーが強すぎる日本では無理なんでしょうか。原発に反対の方々も、まさか風力、太陽光、地熱でまかなえるとは本気では思っていないでしょう。となるとCO2を排出し続けることになります。
本当にまともな議論ができるようになるといいです。
足元ではエネルギー基本計画の見直しがすでに始まっています。計画をつくる上で、原発の再稼働やリプレイス問題は無視できないはず。

関電美浜4号は、敷地も確保されていると地元では噂されていました..原電敦賀3,4号は、活断層問題があったけどどこにいっちゃったんだろう。
この記事では選挙が問題を先送りさせたと指摘していますが、地元同意前提と考えると原発立地自治体の選挙日程も考慮されます。どのタイミングで誰がどういう形でリプレイスを持ち出すのか。

東芝のウエスチングハウス買収は、三菱重工で既定路線と言われていたところに高値をぶっこんで東芝が獲得したもの。東芝についてはこちらの特集に詳しいです。
ビジネスパーソンが知るべき、東芝失敗「5つの論点」(NewsPicks編集部)
https://newspicks.com/news/2059129
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
1.28 兆円

業績

株式会社日立製作所(ひたちせいさくしょ、英語: Hitachi, Ltd.)は、日本の電機メーカーであり、日立グループの中核企業。世界有数の総合電機メーカー。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
3.55 兆円

業績