経産省の存在感低下 政権内の力学に変化―菅内閣
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注目のコメント
ここまで菅総理の「ワンオペレーション」という印象です。
官房長官時代も朝食を共にしていた面々が、総理となったことで連日「公」になっています。IT、不妊治療、コロナと経済の両立…連休中に面会した民間メンバーからみえるのは、自ら実務をさらに進めるための意見交換。
この先外交・安全保障はどうか。続投となった総理秘書官の増田和夫氏は防衛省出身。日米防衛協力課長から日本版NSC=国家安全保障局の統括も務め官邸勤務が長くなった人物。その意味では安保・防衛に大きな変化はないと思われます。外交、特に中国とロシアについて誰を頼りに、どこに軸足を置くのか、この先の日々の「総理動静」に注目しておきたい。偏りが目に余るものになったのが、コロナ禍でした。以前にも、サミットで、財務省も知らない間に「世界恐慌が迫っている」みたいな資料を突然出して、各国の代表を驚かせたりもしました。しかし、コロナ禍で、経産省出身官僚の提案による全国一斉休校、アベノマスク、電通丸投げなどは明らかに失態でした。その意味では、いい時期の政権交代だったと思われます。経産省の役割は平時の経済振興であり、有事なのに頼りすぎたとも言えます。今回は、首相自身が危機管理に自身を持っているので、特定の省庁に頼ることはないと思います。ただ、おそらく財務省と総務省は存在感を増すのではないでしょうか。
本来経産省の一部署がやればいい『デジタル化推進』を、わざわざデジタル庁を作って別に行うという時点で、経産省の立場が無いのは分かる。
ただ、デジタル庁を作るためにかかる税金のことを考えると、私はデジタル庁を作ることに対して諸手で賛成というスタンスにはなれない。
デジタル庁は政治力学の産物でしかなく、日本の将来のために作られたとは思えんのです。