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あまり知られていませんが、前回日銀短観の業況判断指数はリーマン後ほど水準が下がりませんでした。
理由としては、リーマンは金融危機でほぼすべての業種で悪くなったのに対して、コロナショックは逆に巣篭りやデジタル関連の一部業種で恩恵を受けていることがあります。
企業業績の水準感を尋ねるので、大幅マイナスは避けられません。個人的には、雇用過剰感と設備過剰感がどうなるかに注目しています。
来月1日に発表される日銀の短観=企業短期経済観測調査の民間予測が出揃い、いずれも大幅なマイナスが続くと予測されているようです
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア