ＥＵ、巨大ＩＴ新規制案を年内提出 域内から強制排除も＝ＦＴ
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阿部先生のおっしゃるとおり、GAFAが顧客の方を向き続けるとは思えません。本当は株主の方を向いている。今は偶然にも、顧客の方を向く演技をすることが、株主の利益に繋がっているだけですね。
そもそも巧みに租税を回避し、強大な資金力を背景に中小事業者を攻撃し、体力がなくなったところを安く買収して儲ける企業群ですよ。倫理観は期待するだけ無駄ですよね。ただこのような企業が国家を凌駕する力を得るのは確かに危険です。規制案に反対する猛烈なロビィ活動が展開されるでしょうが、ＥＵの頑張りに期待したいと思います。
注目のコメント
ティエリー・ブルトン氏によると、Gafa (Google, Amazon, Facebook et Apple)は、懸念なしでいるには巨大すぎ、消費者や小規模業者を守る措置が不可欠だということである（今後はTikTokも含まれるようになるだろう）。ちなみに、ティエリー・ブルトン氏もまた、メディア産業畑の実業家出身である。
中国との差別化が難しいですね。
中国は国内産業を守るため、早くからGAFAなどの締め出しを行ってきました。
その結果成長したのが「BATH」と呼ばれる、百度（バイドゥ）、アリババ、テンセント、ファーウェイです。
中国と同一視されるのは、EUにとって避けたいですね。
しかし、自国産業を守るのも重要な課題です。
規制の度合いについては、引き続き微妙な舵取りが求められるところ。
個人的には、GAFAがいつまで顧客の方を向くかが気になります。
今は顧客の利益になるサービスを提供しています。
しかし、この先も顧客のためにサービスを提供する保証はありません。
たとえば、Googleは「10の事実」として、以下を理念として挙げています。
1,ユーザーに焦点を絞れば、他のものはみな後からついてくる。
2,1つのことをとことん極めてうまくやるのが一番。
3,遅いより速いほうがいい。
4,ウェブ上の民主主義は機能します。
5,情報を探したくなるのはパソコンの前にいるときだけではない。
6,悪事を働かなくてもお金は稼げる。
7,世の中にはまだまだ情報があふれている。
8,情報のニーズはすべての国境を越える。
9,スーツがなくても真剣に仕事はできる。
10,「すばらしい」では足りない。
「Googleの憲法」と言っても良いでしょう。
これが守られているうちは、我々も身を委ねて良いかもです。
しかし、政府とは違い、抑止力はどこにもありません。
「10の事実」が収益にならないと判断すれば、変更をかけるのは当然のことです。
実際、だんだん顧客の方を向かなくなっている例はあります。
Amazonはプライム会員の年間料金を、1000円値上げして4900円にしました。
「全然安いじゃん！」と思うかもですが、アメリカでは年間約1万2000円です。
まだまだ値上げする可能性はあります。
他のプラットフォームを脱落させて、顧客を取り込んでからじわじわ値上げする。
法に触れない範囲、そして利用者が反乱を起こさないように。
その気遣いはまるで国家のふるまいですね。
我々も何も考えず使うより、巨大プラットフォームを牽制する意識を持った方が良いかもしれません。
「いつでも他に乗り換えられるんだぞ」という姿勢ですね。
EUのこうした動きを見ると、自分も含めて日本は牽制の意識が低いのかもしれません。
