コロナ禍で評価一変、日本企業の内部留保の厚さは「結果オーライ」か

コメント

注目のコメント

• 田窪 行則

  国立国語研究所 所長

  ・2020年09月21日

  賃金上昇を経済政策として埋め込む方法としては法人税の引き上げしかないような気がする。法人税減税の手段としての賃金上昇が必要。賃金を圧縮して、企業収益をあげて、内部留保を増やし、かつ、株主に還元する手法は、全体としては経済の縮小につながらざるを得ない。消費を減らし、生産性を下げ、技術革新も遅らせる。