デジタル庁、「時限組織」で来年設置へ…「デジタル敗戦」挽回狙う
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大企業や役所だと、デジタルリテラシーと既得権益の人口ピラミッドが逆相関のような構図になっているので、肝心のライトパーソンとなる既得権益層のデジタルリテラシーを引き上げることが解くべき課題の一つではないでしょうか。それが無理なら、若手中堅を一気にライトパーソンにしてしまう政策やコーポレートガバナンスコード改定などの方が間接的なDXに繋がるのでは。
注目のコメント
期限を切って早く動くようにするの、大賛成です。
(ちなみにat Will Workも5年限定の組織にしました)
日本では検討に1年、準備に1年、施作を実行する頃には2年以上経っていてその頃には情勢が変わっていて、必要な施作ではなくなってしまうと言うことが往々にしてありました。
早く、小さく失敗と経験を重ねて必要なことをしていくことを期待したいと思います。デジタル庁の期限を決めてはじめる【時限組織】については以下の二つの意見を持っている。
(1)初期行動を素早くする点では賛成
(2)継続的な改善を見守れない意味で反対
特にデジタルに関わるサービスや仕組みについては、初期立ち上げだけで終わらしてはダメで、【継続的な改善】が重要だ。
利用ユーザーからのフィードバッグをデータから受け、常に改善をまわさなければ、中長期にわたってのデジタル分野の強化はできないのではないか。
デジタル庁そのものが期限つきで解散するとしても、【継続的な改善】が出来る仕組みや別組織は残してもらいたい。内閣官房に作るということですが、安倍内閣の時に設置した内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室と住み分けがよくわかりませんね。
しかもデジタル庁のトップに民間出身者を起用するといっていたものも内閣情報通信政策監(事務次官より格が上の政務官級)とどう違うのかよくわかりませんし...
行政サービスのデジタル化と言ってしまうとIT戦略よりも範囲が小さいのに大臣級ってなんだか違和感があります。
むしろ内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の予算・権限強化が先ではないかと思いました。現に省庁のDXに向けてCIO補佐官を民間から採用してシステムや行政サービスをみているわけですから、これとどう違うのかはっきり説明して欲しいですね。
政府CIOポータル
https://cio.go.jp
追記
これこそ新しい縦割行政をうみかねないので、縦割り110番に通報すべき案件だと思います。
