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安倍政権で雇用がある面で改善したから安倍政権の政策がよかったというのは経済の専門家の主張としては稚拙。主張すべきは安倍政権が具体的にしたこととその効果のメカニズムだ。マクロ政策の場合、政策で経済成長を高めることに成功したとすれば雇用は増える。安倍政権下では経済成長はよく言ってそれまでの政権並み、にもかかわらず雇用だけ増えたとすれば何故なのか?

金融政策は雇用政策というが、だから雇用が増えたというのは全く説明になっていない。何故日銀はわざわざ明示した物価目標の方は達成できないのだろうか?説明すべきは、日銀が大量に国債を買えば(物価も上がらず)企業が雇用を増やすメカニズムである。

消費税増税は金融政策の効果を削いだというなら尚更何故金融政策で雇用が増えたのか?矛盾している。物価目標の金融引き締め的側面と財政の関係を言うなら財政一定ではないし、金融政策関係ない。

https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2019/06/14/175108

「インフレ目標があるときには、その目標を下回っている限り、財政再建は全く考えなくてよい」

これはMMTの主張だが、これ自体を支持する経済学者は少数だろう。

https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2019/08/16/221544

効果が殆どないもの(量的緩和、物価目標)が効果があるとされることで、経済がよくならない中そこから違う政策に転換しようとする判断を鈍らせることを心配する。