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そのためには、ある程度「経緯」を共有した上でやった方がいいと思います。青野さんがABEMA TVで平井大臣と話す前に、このnoteが書かれたのかもしれませんが、番組で明らかになったのは、
・ 平井大臣は、物理カードにこだわっていないし、個人番号を特定個人情報でなく普通の個人情報にしたいと答えている
・ ただし、多くのことが法律や制度を変えないとできない
ということです。
では法律を変えたらええやん、ということなのですが、マイナンバー制度が民主党政権下で成立したのは、それまでの歴史と成立したときの条件があり、その中には全国各地で争われた住基ネットへの訴訟も含まれます。
制度成立時に課された代表的な条件に、国が集中的に国民の情報を持たない、というものがあります。特別定額給付金のオンライン申請が、事前に家族の氏名等が印刷されている郵送方式と比較すると、自分で全て入力するアンケートフォームにならざるを得なかったのは、このためです。今後は、給付金に限った法律をつくり、制約条件を外すことになると思います。
また、マイナンバー制度が成立した後の経緯について言えば、この制度が成立したときの大きな期待の一つは「プッシュ型の社会保障」でした。いちいち申請しなくても、必要な人に必要な支援が届くというものです。代表的なものは「負の所得税」と言われる給付付き税額控除です。欧米の多くの国で導入されており、コロナについての給付にも使われています。海外が1、2週間で給付できるのは情報システムだけが要因ではありません。
日本のマイナンバー制度にも、当初このしくみの実現が謳われていましたが、その後「軽減税率か給付付き税額控除か」という議論になり、自公政権に変わって、公明党の強い声で、軽減税率が選ばれました。制度成立時の約束は、空手形になってしまったわけです。
デジタル世界で「あなたは誰ですか」を示すIDは、経済や社会を回していくために必要なインフラの一つです。新政権やデジタルチームが、この複雑に絡まった状況を変えていくことに期待しています。
何せあの仮面ライダーの最終回が国民総背番号を実現するため日本政府とショッカーが手を組むという内容だったほど国民に徹底して忌み嫌われたのです。
納税番号という国しか得をしない発想が、お金持ちから庶民に至るまで全ての階層を敵に回した最大の要因だと思われますが、いずれにせよ住基ネットにしろ、マイナンバーにしろまともなシステムを構築できなかったのは、この「国民総背番号の呪い」があったことは間違いありません。
この呪いを解くのは並大抵のことではなく、特にすでに呪われているマイナンバーに先がないことは明らかです。
国民の大半が所有している携帯電話のSimに内蔵するなどの新しいアプローチで、この呪いから脱却しない限り、日本の行政サービスのIT化の未来はないでしょう。
ただセキュリティに過剰反応した結果、マイナンバー自体が符号化されたり、法制度の制約も多く、流通するため使いにくいものになってしまった。
もちろんマイナンバーによって紐付けられた情報自体の秘匿性は大事だが、どう利用するかのグランドデザインがもっと上流で議論されるべきだったと思います。
青野さんの疑問はほとんどはその通りであり、こういった一つ一つの課題や疑問に対して柔軟に議論できれば、便利な番号制度になると思います。