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失業率と自殺とは(日本では)相関関係があるという調査が、Newsweek誌で公表されています。

コロナ禍で最初に経済苦に陥るのは非正規社員。

非正規社員に占める女性の割合が高いので、女性の自殺者が増加したと考えられます。

ただ、今後、正社員のリストラが増加してくると、男性の自殺が増加してくる恐れがあります。

220万人もいる休業者…どうするのでしょう?
年齢別のデータも公表されていないのでなんとも言えませんが、女性の自殺は圧倒的に健康理由による自殺が多いので、そのあたりのデータが見ないとなんとも言えない。経済的理由で自殺するのは男性が圧倒的に多い。むしろ、今年に限れば、4-6月の男性も女性も自殺が2割減だったというのが注目するところでしょう。全体としては自殺は減っている。いまのところは。
女性の自殺が増えているといっても全体的には女性の2倍男性が自殺していることも事実です。なんというか、今まで男が一人飯や一人酒しても誰も騒がないのに、女性が一人で居酒屋生き出すと「おひとりさま」とメディアが騒ぎ出すのに酷似していると思うわけです。
コロナ禍による経済的なダメージは自殺者の増加となって現れると考える方が多く、対立軸となっていますが、実際に8月は自殺者が増えたとの報道がありました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012611691000.html

さらに詳しく見ると女性の自殺者の増加が目立ち、かつコロナ禍による雇い止めには女性が直面している比率が高いとの報道もあり、関連が懸念されます。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14616858.html

また、コロナ禍による雇い止めは深刻な影響を受けている観光・飲食業界が多いともされていることも知っておくべきでしょう。
https://www.asahi.com/articles/ASN855SW1N85ULFA00X.html
※ 7/31時点では製造業が宿泊業を抜いています


できること
□ (Go Toを機会とした)業績の回復を急ぐ
□ 止むを得ず人件費の抑制を検討する際にはワークシェアリングも検討する(人数の整理=解雇 時間の整理=ワークシェアリング 収入は減るが勤務時間を減らすなどして解雇は避ける方法)
□ 止むを得ず解雇を行う際には公的なサポートを必ず紹介する
ではないかと思います。
先日、韓国に住む日本人駐在員の方のブログを偶然見つけて、そのブログで、明洞の壊滅的な状況や江南区でもお店の閉店が相次いでいるのを知りました。
これでは、自殺者が増えてもおかしくないと思います。
ソウルは、外国人観光客が来ないと成立しない経済圏が大き過ぎだったのでしょう。

日本は、その点まだ頑張っていますが、Go to キャンペーンの景気刺激策は、絶対に必要だと痛感しました。

日本以上に年金に頼れない国ですから、屋台で生計を立てていた高齢者などは深刻だと思います。
生物的要因(女性ホルモンの周期性)、社会的要因(不安定な雇用の比率)、心理的要因(私的コミュニケーションへの依存度の高さ)を含め、今回のコロナをめぐる変化においては女性の健康状態のボラティリティが高いのは想定しうる。
自殺を試みて失敗した人の90%は、35年後も生き延びている、というデータがあります。その時の衝動を乗り越えればまた生きる意味を見いだせることも多い。そのためにも周囲の支えが本当に重要。
飛び降り自殺を試みて、生き残った人へのアンケート結果で、数十人生き延びて、そのうちの1/3以上の人が、飛び降りた瞬間に まだ死にたくない と思ったそうです。

これは恐ろしい数字です。
売り上げ減少で切られていくのは非正規などの立場の弱い人たちですから、そこへの補償をもっと手厚くしていかなくてはなりません。また、どのような制度があるのか周知徹底がされておらず、特に非正規で働く女性には情報が届いていない可能性があります。

おそらく大きな声では語られないでしょうが、いわゆる夜の街のクラスターで水商売・風俗業に従事していた女性の給与が激減した可能性があります。それまで高収入を得ていた人が急激に収入を落とした場合、金銭的な影響だけでなく精神面でも大きく影響を受けることがあります。こういったケースが自殺につながっていないか調べて欲しいと思います。
非正規従業員の方が大きな影響受けていること、女性の就業者が多い職業の方が影響が大きいことが、関連している可能性があります。詳細な分析が必要です。
故に、経済の外側のセーフティーネットが大切だと考えるのですが、有効に機能していないように感じます。