コンビニがいま総菜と冷凍食品に力を入れる訳
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給食業としても大量生産の強みを発揮できる大きなチャンス。多くの地場給食業もコロナ前からメーカー機能付加と冷凍強化が明確な方向性の1つになっています。
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外食から中食/日用雑貨強化は、大震災以降どのチェーンも実施しています。その中で、セブンは、商品開発だけでなく、冷凍食品ケースの増加などのハード面も含めて強化しているので、コロナ禍の中であっても健闘しています。
既存店売上についですが、チェーン全体ではマイナスになっていますが、個店では住宅立地の客数客単価共に上がっている店と、観光立地やオフィス立地の客数が大幅に減っている店舗に二分されていると思います。これについて、各チェーンがどのような長期的な方針や投資を行うかは気になるところです。
つまり、冷食/白物食品/野菜などを強化するのはいいとして、専用チルド什器などの新規投資はどのようにするのか？特にローソンとファミマは売場と設備の新しい投資をしない限り、売場の質で圧倒するセブンに冷凍食品では張り合えません。
また、オフィスや観光立地では、今後1年2年で需要が回復すると見込んでいるのか？見込んでいないなら、どうやって大幅に落ちた売上を取り戻すのか？冷食/白物食品/野菜の強化だけでこれらの立地の売上を回復するには厳しいとは思っています。だってそう言う需要が少ないから観光立地であり、オフィス立地なんですから。強化しても母数が少なければ、効果も限定的。
おそらく、そのうち手の一つが、ローソンのUber Eatsであり、セブンの西濃運輸と組んで都内でも始める自前のデリバリーサービスです。
基本的には、オフィス立地に関しては、過剰に張り巡らされた店舗網を支える昼間人口が減っているので、立地移転や撤退する店舗も出てくるのかと思います。その辺りの方針も聞いてはみたい。
引越しをして、最寄りがファミマになったので、今後のファミマには期待。コンビニはオフィスエリアにある店舗の売上が大幅減、結果として特にオフィスエリアの比率が多かったファミマとローソンの平均既存店売上が減少。
一方でコロナによる内食需要の増加によりスーパーマーケットの決算は絶好調。内食・中食の選択肢としてどこまでコンビニが幅広い選択肢を掲示できるかがポイントになっていますね。生鮮は在庫管理と品揃えの難易度が極めて高いので、スーパーマーケットの売り場を考えると馴染まない一方、冷凍食品はシェルフライフが長い分扱いやすさがありますね。
惣菜の属する中食はUberEatsなどのフードデリバリーも増えてきている中で、競争激化、本当に美味しいものを定期的に出し続けられる商品開発力が求められますね。その点7&iが一歩先を進んでいますが、残りの2社は果たしてキャッチアップできるでしょうか？最後の下記の言及に注目。
環境変化や競争の行く末の判断は、簡単にはいかないと思っている。というのは組織に危機感がどれだけ強いかで、未来は変わるから。
コンビニは、コロナ前から業態として成長率が落ちていた。そしてコロナで在宅が増え、スーパーやドラッグストアが好調な一方で、オフィス需要やちょっと使いが減った業態。その観点で危機感が一番強くなっている業態かもしれない。危機感による業態変化・進化だけで抗えないマクロ的な流れがあることもあるが、一方でコンビニはこれまでも変化・進化を続けてきた業態。
むしろ危機でFC全体に数値として突きつけられて、業態改革を進めやすくなったと考えることもできると思う。3年後、5年後にどうなっているだろう。
『業界外のライバルが増え、従来作り上げてきた成功の方程式も通用しない。「コンビニが勝つ」難易度は、コロナ前よりも高くなっている。』
