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米研究、危うい中国排除 中国は「独立」へ着々

日本経済新聞
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  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    中国の研究などがある程度自立できる時期にトランプさんはデカップリングを持ちかける。
    本当の自立を促している行動とも思わせる。

    この記事は大学の数、大学生の数、さらに研究開発者の数などを言っていなかったが、
    中国のほうが圧倒的に多く、
    これからはますます増加する。

    この記事はさらに企業のモノづくりの水準を言及していないが、
    普通の製品の製造(ハイテク分野ではまだまだ大きく立ち遅れている)では、中国のほうがアメリカ以上に力があり、新技術にたいするニーズ、使用の可能性も大きい。

    今後しばらく中国は猛追するだろうが、
    中国をパートナーとして処遇のではなく、排除して、
    はたして米国の利益になるだろうか。


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    東京大学 大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻 教授

    共著関係だけをみると表層的なものしか見ることができない可能性があります。他組織共著となっているものには、夏季インターンで一緒に仕事をしただけというものも多く含まれます(もちろん、その研究が製品化までつながることはありますが)。また、シニア研究者が単にクロスアポで複数の組織に所属しているだけの場合もあります。もちろん、論文の中身を見ただけではどれがどれかはわからないわけですが。

    と、ここまで書いてちょっと論調を変えてみます。あるところで日本のAI戦略について議論することがあったのですが、未だに「海外の著名研究者を呼んで日本に滞在してもらおう」という論調が強いです。私は逆だと思っていて、彼らのホームグラウンドに多くの人材を中長期で派遣すべきです。そこで人脈を作ってもらうことがその研究者の財産になります。他の国はそれをわかっているから積極的な人材交流をするのだと思います。

    具体的な自分のエピソードについては下記に記してあります。

    「日本は存在感が薄い」東大AI研究者が危機感 国際会議でも「日本人同士で閉じこもっている」
    https://newspicks.com/news/4436191


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    株式会社 東芝 代表執行役社長 CEO

    研究開発だけでは無く、社会の分断を避ける上でも
    危うい言葉だと思う。

    ローマ帝国においても、属州国のエリートの子供も
    ローマのエリートと共に学ばせていた。

    日本も明治維新の元勲は、海外経験が有りバランス
    がとれた判断ができたが、その後は歴史の通り
    である。

    現代の国際的な企業はどこも、その幹部に国際経験
    を求める。


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