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中国版エンティティ―リストは、米国に対する対抗措置で、米国企業を念頭に置いたものでしょう。しかし、日本が米国陣営に入って中国に対抗すると中国が認識すれば、日本企業も対象になります。
「中国の主権や中国企業の利益を損なう」と判断するのは中国政府です。中国の法律は、適用範囲が恣意的に決められるようになっているのです。
なぜ中国は打つ手、打つ手が悪手なのだろう。中国政府は米国を想定しているのだろうが、西側先進国すべてが警戒する。中国のカントリーリスクがさらに高まったわけだ。このまま武力と強権と恐怖で覇権を拡大しようとするなら、四面楚歌状態へさらに進むでしょう。