ＩＲと新劇場、事業費見直しも 横浜市長、コロナで財政難

コメント

注目のコメント

• Osada Akihiro

  シニアコンサルタント

  ・2020年09月19日

  「市税収入全体が本年度当初比４６０億円減」とのこと。
  
  令和2年度の横浜市の市税収入見込みは8461億円だったので、約5％の減収。コロナ禍の自治体の財政難は横浜市に限らないし、全国の自治体の状況の分析、国からの必要な支援の実施も必要だろうなと思う。
• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2020年09月19日

  まだ先の話だが、横浜市旭区、瀬谷区にまたがる、米軍上瀬谷通信施設跡地を活用した「テーマパーク構想」を進める余裕もないはず
• 加藤 史子

  WAmazing株式会社 代表取締役社長：経営者

  ・2020年09月20日

  短期的には致し方ないとしても、中長期を見据えると、横浜市はIRや新劇場など、新たな消費を呼び込み、活性化させる政策を実施していったほうがいいと思う。
  
  横浜市は400万人近い人口を要する、日本に1800ある自治体のトップに君臨。しかし、その実態は、どうしても東京のベッドタウン的側面が強く、人口減少社会においては、未来は厳しい。
  
  インバウンド旅行者が、東京ではなく、横浜に滞在する理由も、今は特にない。横浜にいきたければ、東京から日帰りでいいほど近いし、ホテルの選択肢も、東京のほうが遥かに多い。
  
  もし横浜に滞在型観光を、と考えるならばIRなど、横浜の特色を強めていくしかないと思う。