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ビジネス領域でのデジタル化に、キャッシュレスは一役買います。10月1日からの電子帳簿保存法改正で、紙の領収書が不要に。

B2Bではまだほとんどデジタル化が進んでいません。世界中でこの領域のデジタル化を模索中。キャッシュレスを軸にデジタル化が進めばいいですね。

ちなみに世界のB2B決済市場は1.3京円という想像もつかないくらいの巨大な市場です。
買い物や公共交通機関の利用では当たり前になりつつあるキャッシュレス決済。デジタル化することで、便利、お金の使い方を可視化しやすい、そして衛生的といったメリットがあり、徐々に浸透しているのではないでしょうか。

その一方でビジネスでなかなか進まないのが経費精算のデジタル化。たとえキャッシュレスで決済したとしても領収書をもらわなければならず、データ入力や原本提出といったアナログ作業が発生し、なかなかフルデジタル化が進みません。

しかし、そんな中で朗報。ある規制緩和をきっかけに経費精算がぐっと楽になる可能性が出てきました。その背景と理由、キープレイヤーの存在、キャッシュレスによる経費精算ゼロ化計画をインフォグラフィックで描いています。
こういうのは韓国ドラマではもう何年も前から描かれている状況であるけれど、日本にいる我々は絵空事の未来の状況として見ていたんだろうか。韓国にしばらく住んで帰ってきた人たちは、その便利さと監視社会としての窮屈さの両方をいろんな機会で紹介していたんだけれど、システムや政策を作る人たちには届いていなかった。
Concur最近強いですね。ただSAP的にはWorkdayもそうですが買収製品一人歩きにも見えます。経費精算問題は本当に解決して欲しい。出張多いと12日なんてもんじゃないですよ、浪費してる時間は。ただ地方だとタクシーがまだ電子決済非対応だったり、社会全体として問題も多いですけど。電子決済経由だと消費税優遇されるとかあってもいいですね。脱税してる小さな商店は困るでしょうけど。
日本社会、日本企業にとっての一番の課題は、経費精算部門の雇用の確保でしょう。

外資系企業では、あっという間に導入、活用できて、日系企業で、同じことができない理由は、そこにあるのではないでしょうか?

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません