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一時帰休やレイオフが進む業界がある一方で、BtoC業界、内食業界など追い風がある業界があるのは納得。そして追い風が吹いているからと言って、ポジティブな事ばかりではないのではないか。例えば、需要が急激に増えて人手が足りず残業が増えたり、緊急事態宣言でも出社せざるを得ない社員が増えたり、と言ったこれまでにない状況に対応する大変さがあると思われる。
コロナで厳しい業界については、今は政府、自治体、銀行などのサポートがあるものの、それがきれたときに、一層厳しくなると思う。変化にどう適応できるか、難しい問題だと感じる。
上方修正の理由が経費削減というのは何やら物悲しいのですが、もう少しだけ時間軸を延ばした時に、新たなビジネスモデルで上方修正できる企業が増えていることを祈るばかりです。あまり時間は残されていないようにも思いますが。
消費者の行動変容が 如実に各企業の業績に現れている。 変容は、一時的なものではない。
大変参考になります。

大同生命が中小企業1万社へのアンケート結果を発表していますが、DX対応と顧客対話時のマスク着用が上位にきていることを考えても頷ける結果です。

一方で、災害時の安否確認を売り込み出しており、その商魂に頭が下がりますが、ニーズは高いようですね。新しい時代、新しいニーズとサービス。楽しくなってきました。
上方修正は全体の4.9%にあたる186社。売上増上位には小売、運輸が並び、利益は製造、小売が並ぶ。情報通信も多い。ここまではわかるが、最多の理由が出張や会議のオンライン化による「経費減少」とは。とすれば全企業に共通するものであり、分かれ目は結局、経営手腕ということか。 面白い調査です。
「業績上方修正の理由は、「経費減少」が最多の77社で、4割を占めた。」とあるが、将来的な売上/利益を犠牲にしていることもあるので考えなくてはいけないところ。交通費や交際費に使っても意味があるものに関しては本来使っていくべきで、リアルなコミュニケーションから生まれるビジネス機会の創出は大いにあるはず
“業績上方修正の理由は「経費減少」が最多の77社で4割を占めた。出張の減少や会議のオンライン化などが経費の圧縮につながった”
売上の「上昇額」のランキングですが、企業規模が違う会社を並べても仕方ないので、せめて売上の「上昇率」でランキングが見たいところです。その際に、売上1,000億円以上など足切り基準があると、なお比較しやすい。
上方修正の理由トップが経費減少ですか。
サービスレベルを維持しなくても顧客が文句を言わなくなったということでしかなく、無駄を削減できたのはいいかもしれないけどそれだけだと単なる需要蒸発。浮いた経費を何に使うか、が下半期のテーマということになる。
無駄な経費に気づけたことは良いこと。
株式会社東京商工リサーチ(とうきょうしょうこうリサーチ、英文商号: TOKYO SHOKO RESEARCH, LTD. 略称: TSR)は、東京都千代田区に本社を置く国内第2位の信用調査会社である。 ウィキペディア