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先ほど来社された田村厚労大臣から直接お話を聞きました。

武田大臣同様、きのう官邸に呼ばれ菅総理からの指示を受けたとのこと。PCR検査を民間で受けるとなぜ高いのか?約4万円近くの費用は海外に比べると高いとされ、その理由が何なのか実態調査に乗り出す考えです。

田村大臣が紹介した菅総理のエピソードとしてこんな話がありました。ちょうど田村大臣が1回目の厚労大臣を終えた翌年、地元でもある三重の伊勢志摩で2016年にG7サミット開催が決まりました。そうしたタイミングで官房長官の菅さんから電話をもらい、てっきり「開催地決定」の報告かと思いきや「脱法ドラック販売店の撲滅が出来た」と前大臣でもある田村氏へ謝意を伝える電話だったとのこと。

この話からもわかるように、田村大臣は菅総理の性格について「即断即決、国民が気にしていることを肌で感じる能力がある、そしてこれならすぐ手を付けられると考えられる」点をあげていました。

一方で「桜を見る会」の再調査に政権は否定的です。政治の不透明な部分への切り込みにも、国民の期待は寄せられていると思います。
社会主義国じゃあるまいし、国が民間企業の料金を強制的に下げさせるポピュリズム的な発想には疑問に思う。
政府がやるべきは、携帯会社の参入障壁を低くして競争を促すことや通信インフラを整備するなどして、
携帯料金を下げ易い環境を作ることだと思います。
これが菅氏の「新自由主義経済」なのであろうか?
物価が高いと言われるシンガポールでも、大手が30GBで20~25シンガポールドル(1Sドル=約78円)程度のプランを提供。格安SIMなどではなく、一般論なプラン。
消費者物価ベースの携帯通信料金は、2019年度時点で2017年度対比▲9.1%下がってます。
仮にここから平均▲1割下がると仮定すれば、一人当たりの年間携帯通信料負担が▲5300円程度下がることになります(家計消費状況調査ベースで試算)。
消費税減税に匹敵する効果があるが、意味としてはむしろそれ以上かも知れない。

生活保護の人は携帯は贅沢品とみなされ解約を迫られることがあるが、今の時代スマホで情報が取れないことは人権に関わる問題。生活必需品として捉える必要がある。

携帯キャリアの利益率は約20%と、似たような土管事業をやっている電力のそれと比べれば圧倒的にたかい。許認可をうけるインフラ事業であれば、もっと利益自体が規制されてもおかしくはない。

ただ携帯会社のコスト(≒人件費)をどう抑えるのかは難しい問題。携帯会社の社員って、どこで価値を生み出しているのだろう。最近はdポイント連携でポイント配りまくっているが、はっきり言ってクソすぎて絶対にやりたくない。

これまで色んな社会人と会ってきたが、docomo社員の人ほど社会とズレてるなと思ったことはない。

先日、docomoのキャリアメールのIMAP移行したら、意味不明なアプリが10個か20個強制的にダウンロードされた。ほんと狂ってるよ。

契約10周年の記念として安全カミソリを1つプレゼントされた時もぶち切れて「社長をだせ」とかわいそうなショップ店員にすごんでしまった笑
携帯料金そのものの引き下げを指示することには違和感がある。政府としては新規参入などの競争を促すことで市場原理によって料金が下がることを目指すのが本筋。総務省は楽天の参入に期待していた訳だが、楽天がずっこけてるのは既存キャリアの責任ではない。また総務省が見せる平均的な携帯料金はY MobileやUQなどの低価格セカンドブランドの料金は反映されていない。

進め方に問題があるとは思うが、日本の携帯料金が比較的高めで、キャリアのROICも世界的に見ると高いのは事実。欧州のキャリアとかもうゴミですから。なのでそこに問題意識を持っていること自体は理解出来る。あと日本は安いガラケーのプランを使っている高齢者が多く、これからデジタルガバメントを目指すのであればスマホの普及率を高めることは必須。その為にも高齢者の支払い負担が増えないスマホ端末や料金体系が作られることは望ましい。
はやり、菅首相の一丁目一番地は携帯料金の値下げなんでしょうね。
世界的に見て日本の携帯は確かに高いと思います。
まず、携帯料金を下げて幸先の良いスタートを切って欲しいです。
菅内閣には歴代の内閣ができなかった行政改革を期待しています。
携帯料金は、政府の許認可項目でなければ、営業の自由に反する。
市場原理に委ねないところは、新自由主義でもない。

大きく振りかぶっているが、どこへおろすのだろう。

それよりも、消費減税を早く!
日本の携帯電話は通話料が高いなと感じますが、海外よりも電波状態が良好ですよね。だから、一概に高いと言い切れない側面があるかと思います。

今後、スマホがないと日常生活において不便に感じるようになると思われます。いわば、スマホが社会インフラ化しますので、その意味では、むしろ端末代金が全般的に安くなることを望みます。
携帯料金を下げさせるのはそれほど時間がかからないし目に見える成果なので、初手としてこれをやるのは当然ですが、総務省マターには放送改革もあります。日本は放送の同時配信や見逃し配信に関しては後進国。今までにないサービスなので国民の関心もありませんが、これが当たり前になれば、ないとしたらとても不便に感じるでしょう。
菅総理がどう考えているか、また、規制改革推進会議の答申をどれだけ真剣に受け止めるのか、知りたいところです。