テンセントのゲーム事業、米政府が国家安全保障リスクに着目－関係者

コメント

注目のコメント

• 西尾 素己

  多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授

  ・2020年09月18日

  二年前、CFIUSの権限拡大がNDAA 2019により起こることを見越して発言していた殆どの論客の声は届かず、日本経済はこれらを対岸の火災として見てきたと言えるでしょう
  しかし今やそうじゃない
  中国でR&D、製造、性能評価などを行う日本企業は中国の輸出規制と米国の規制とに挟まれることになるでしょう
  これからのM&A戦略もこのような情勢の動きや国家安全保障を意識したものになる
  特にIT銘柄はそうでしょう
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2020年09月18日

  当然で、ようは米中経済・テック・安保冷戦の弾として、一つずつ、そして最も効果的なタイミングで放っていく、という事に過ぎない。
  
  ただポイントは、第一に毎回アメリカが先制攻撃を仕掛けていて、ほとんどの戦地において勝利ないしは優性を収めている事。これは短期的には現政権の国内政局に有利。第二に中国は臥薪嘗胆、一旦は戦線後退して国内テック巨額投資に勤しんでいる。これは長期的に反撃が空恐ろしい。
• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2020年09月18日

  中国IT企業への締め付けはどんどん行われていくアメリカ。
  デカップリングはまずIT分野でやっていく。
  今はTikTokだったが、これからはテンセント、またさらに拡大していくだろう。
  またいずれ日本にも飛び火をして、日本も同じく中国IT企業への制限をするだろう。