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バイトダンス、米のTikTok新会社で1年内のIPO計画-関係者

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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    Tiktokグローバル社を作り、6割をオラクル、ウォルマートら外部が保有し、かつ上場させ、CEO含めたボードの過半数がアメリカ人とするタームシートが財務省との間で合意済み、トランプ承認待ちとのこと https://jp.reuters.com/article/usa-tiktok-china-idJPKBN26832M

    実現すればトランプ大手柄、と少なくとも本人は吹聴し放題。実際にオラクルが手にするデータ運用契約金額とキャピタルゲインなどもろもろ合わせると、兆円単位言ってもおかしくない金額をもぎ取る事となる。

    他方で中国当局の合意も必要だが、Tiktok一流の中毒性アルゴリズムをかすめ盗られないギリギリの線にて許容では。

    まあ再三コメントしているとおり、これはTikotok当事者の事情も、善悪も関係ない米国国家間の交渉、駆け引きにより決まるので最後までわからない事には変わりないが。


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    立教大学ビジネススクール 教授

    中国発のグローバルSNS、中毒度高いコンテンツ、個人の嗜好を把握、米国の若年層にも人気のTikTok。

    それに対して、「個人データへの懸念」、「中国との戦い」の象徴、「大統領選のネタ」になるということで攻撃の対象にしている米トランプ政権。特にアンケート調査等で中国叩きが選挙戦のネタになると考えていることが大きい。

    さらには、「TikTokのビッグデータ×AIテクノロジーは米国を凌駕している」、「米国に渡したくない」、「米国に弱腰を見せたくない」と考えている中国。8月28日には、技術輸出禁止リストを12年ぶりに改訂、AI、個人データ解析技術も加えています。

    米中新冷戦の象徴でもある本件。安全保障とテクノロジー覇権の戦いが表裏一体となっていることが本質にあります。

    トランプ政権が簡単に了承する内容であれば、中国政府は簡単に了承しないはずであり、まだまだ最終決着までには紆余曲折があると思います。


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    ENOTECH Consulting CEO

    トランプは、お友達に甘い汁を差し上げて、支持者には「自分はこんなに早く中国企業を追い出したぞ」(実は追い出せていないが、そう見せる)ということで幕引きするんでしょうね。


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