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大学の授業料「返還対象でない」 私大連、遠隔批判に見解

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  • M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

    「授業料は学位授与を見据えた総合的な経費」という意味は、大学側の経費の回収だと言いたいのだろうが、問われているのは、学生にとっての授業料の意味だから、問いと応えが対応していない。

    学生は、学生として適切な対応がなされていないと、不安と不満を表明しているのだから、大学側の都合をいっても解決にならない。

    この回答は、大学が、自らを教育機関ではない別のものだと考えていることを暴露している。

    未経験の感染症対策だから、学生とともに考えるという姿勢がないところが深刻な問題だ。

    慶応の塾長ともあろう人が、Universityの本来の意味(人の集まり)を知らないとは驚きだ。学生は大学の必須の構成員なのだ。


  • 01switch合同会社 CEO

    【授業料は学位授与を見据えた総合的な経費で、減額・返還の対象ではない】

    学内での学生交流・サークル活動、大型図書館の利用、キャンパス内での食事、小人数・小部屋での活発なゼミ議論、大教室での講義。

    これは自分が大学生だった頃の、こと、大学内だけに限って日常的に行われていたものです。

    一言でいえば、【大学に行く】ことで成立するものばかりです。逆に言えば、行かなきゃ成り立たない。

    大学側が、記事で言う総合的な経費というなら、これら以外の内容の何に金がかかるの、納得いくレベルで明示してほしいです。

    学校に行くことで成立する活動を維持するために、かかる費用のほとんどは【教授とスタッフの人件費】でしょう。

    学内に人がいなくなり、学生対応が確実に減ったスタッフ。授業がオンラインになり、コンテンツ化出来、時間の自由も増えたかも知れない教授。

    労力が減っているのに、コストは下がらず維持、それを学生と親が支える。

    企業と単純比較は出来ないですが、経営体という点から見たら、かなりイビツで筋が通りません。

    説明不足・視点違いに気付いてほしいです。

    一方で、これから大学のありようは、大きくかわるでしょう。

    オンラインで授業出来るなら、物理的場所として大学がある必要はない。

    むしろ、今以上に開かれた【キャンパスパーク】的な場所を作って学生が集まるようにしては。校舎は減らして。


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    Crimson Global Academy 日本代表 文部科学省中央教育審議会 委員

    返還を訴える人たちはオンライン教育の真の価値まで見れてないのでは?

    オンライン教育になることにより、無駄な時間を過ごさなくて済むようになる。投資する時間を抑えて同じ学位を手にできる。つまり時間対効果が高くなる。

    その分学校以外のことにもっと時間が使えるようになる。

    4年間をより実りあるものにできる。

    無論、大学も大学で減額処置もしくは返還しないと決めるのであれば、オンラインになって教育の質が下がっているという批判に対しては徹底的に対応するべき。


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