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「政府と中央銀行が十分な意思疎通を図る必要がある」という点に何の異論も違和感もないけれど・・・
「2013年1月の政府・日銀の共同声明」は、政府に「財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを、着実に推進する」ことと「大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図る」こととを求めています。しかし政府の側が実際にやったのは、低いとはいえ潜在成長率を超えて経済が成長するなかでも、日銀が生み出す低金利に安住して財政を拡張することでした。その結果、2020年度に設定されていた財政健全化目標は2025年度に先送りされ、新型コロナウイルス禍でついには何時果たせるかわからない状態になりました。その一方、痛みを伴う大胆な規制改革など日銀が求めた我が国の潜在成長率を高める方策は残念ながらさして進まず、潜在成長率はむしろ低下しています。そういう意味で、日銀は律義に共同声明の実現を追求したけれど、政府はたちまち反故にした形です。
日銀が財政健全化と潜在成長率を高めることとを政府に求めたのは、異次元と自ら呼ぶほどの金融緩和の出口で混乱が生じることを警戒したからであったはず。我が国が低インフレで停滞している限り、国債を発行して財政を拡張して経済を刺激したい政府の思惑と、その国債を買って金融緩和を進めたい日銀の思惑は一致して、互いに手に手を取り合って進むことが可能です。しかし、それを良いことにその組み合わせを続けると、政府の借金と日銀のバランスシートが共にますます膨らんで、出口のリスクが増して行く。
2013年の政府・日銀の共同声明が、今度こそ本来の趣旨の通り運用されると良いですね (^.^)/~~~フレ!
任期全うするつもりということで安心しました。
ただ、菅政権がどこまで金融政策を重視するかは、今後のボードメンバーの人選で見えてくるでしょう。
金融政策決定会合後に行われた黒田総裁の記者会見が先ほど終了しました。
預貯金不正引き出しや地銀の再編などについてもお話しされていました。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア