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都市を作るとはこういうこと。

足元のオフィス需給や景気動向だけを見て
いたら全ては縮小均衡になってしまい都市は埋没する。

2003年に霞ヶ関ビル数十棟分の床が供給されたとき、
それは無謀なチャレンジと言われた。

それに怯んでいたら六本木ヒルズも丸ビルもミッドタウン
も出来なかった。こういうチャレンジをするために、大手デベロッパーは体力を蓄え、政府も都市政策で支える、という構図がある。

そういう世界があることを忘れてはいけない。
2027年度の開業を目指すというJR東京駅前の再開発地区の名前は「TOKYO TORCH」だそう。
完成すれば日本で最も高いビルになるそうです。

「新型コロナウイルスの影響もあって、世の中に停滞感が広がっているが、世代や国境を越えて、日本を明るく元気にする唯一無二の街づくりを推進したい」と三菱地所の吉田社長。
本当にそうですね。明るい話題だと思います。
常盤橋の再開発は高層ビル2棟と下水ポンプ場、変電所を一括して整備する都内屈指の大掛かりなもので、そのうち地上38階のA棟(常盤タワー)は一足早く来年完成予定です。
この場所はJR東京駅日本橋口から永代通りを挟んですぐ向かいにあたり、東京駅からは徒歩1分。
地下では東西線大手町駅と直結、地下通路を通じて丸の内線東京駅、及び将来的には日本橋方面ともつながる予定だそうです。

常盤橋交差点を挟んで東側の八重洲でも再開発が進んでいますが、隣の八重洲北再開発地区は細々とした商店がすべてなくなり45階の超高層ビルとなります。
また桜通を挟んだ古い小さなビルが並んでいた場所は地上51階の超高層ビルへと生まれ変わります。
これらの一連の再開発で古いビルの多く雑多な印象だった(これはこれで好きだったのですが)東京駅八重洲側の光景はこれで一変するだろうと思います。

今後日本は長期的に人口が漸減していきますが、人口の減少期は都市部に人口が集中するのは実は歴史の鉄則。
都心一等地のオフィス需要はますます旺盛となり、逆にテレワークの影響は本当の都心部ではなく、中途半端な周辺部に強く現れると考えられます。

現在都心部では各地で大規模な再開発が続いていますが、ますます巨大化する都心部と再開発の見込みが立たない周辺地とで、不動産価格は二極分化する可能性が高いのではないでしょうか。
Torchって。。。。悪いジョークに聞こえますねぇ、メリケン人には 先週なのに。。。

https://newspicks.com/news/5220844?invoker=np_urlshare_uid1506052&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare
390m❣️
高所恐怖症の私は、上まで上がれないかもしれません。

地震大国の日本で、何故高層ビルを建てるのか?と疑問に感じたことがあり、某建設会社の方に機会があり、質問したことがあります。

地震大国だからこそ、高層ビルを建てようとして、新しい技術革新が生まれます…と言われて、妙に納得しました。

完成が楽しみですね。
屋外の広場や公園拡大とありますが、
もっと増やして欲しいですね。
世界の都市と比較しても、東京はまだまだ
緑が少ない都市ですから。

https://japan.cnet.com/image/l/storage/35052764/storage/2014/08/23/b6c4a922c85c60a5f589d7fdc9910a87/trip95.jpg?_gl=1*nmjzh*_ga*eVplOFJHb0tEUnUtWWo5R2M3VVVpVmhmcTBWN09TTXBjbHBHd3NZZ29USk5vU3l5VE5jeVNobDRna01xdW1YMw..
地方創生は進めるべきだが、それは東京一極集中の解消を意味するものではない。地方は世界とつながって強くなり、東京は世界に張り合って強くなる。ただし、コロナを経て、都市の姿は変わる。新しい密を設計したい。昨日、総務省のかたがたとそんな議論をしました。
コロナ後も上空に伸びるビルがあっていい。ただこれまでのように密なオフィス利用ではあるまい。むしろ仕事は遠隔でよくて、都心はエンタメ、学校や病院などの需要が高まりそう。
ニーズあるんかいな
朝日生命ビルを潰すのか。まぁボロいもんね。ただこのビルには本邦屈指の化学会社である信越化学の本社があるんだが、どこに移転するんだろう?またわざとボロいビル探し出しそうな。
すごいなー、東京だけは元気がいいなー、ますます日本が「都市国家東京とその周辺」になっていくな。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア