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日本はもはや大国ではない 多様性は生き残りの条件

日本経済新聞
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    フェリス女学院大学/ 二期会 教授/ 声楽家

    日本という国はもうかなり難しく、このままだとポルトガルのようになっていくのだと思う。昔一時期力があったこともあるらしいよと言った具合の評価になるんだろう。
    それを避けるためには相当ドラスチックな変化が必要だけれど…できるといいなぁ…私は自分の持ち場でできることを粛々とやる。日本文化には世界に果たすべき役割があると思っていますから。


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    エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売! Good News and Companies 代表取締役

    その国の多様性は議員の多様性にも相関するという研究や、マイノリティーに属する議員や性的マイノリティー議員は、マイノリティに対する施策を積極提言しやすいなどの傾向は言わずもながら先行研究で報告されています。

    実力があれば女性とか関係なく登用してやるという男性経営者もいらっしゃいますが、男性も実力だけでなくご縁や機会があって登用された人も多いはず。あらゆるご縁の機会を広める施策は諸外国でも広まっているし、そんなに間違った施策と思えないのだが、、
    働き手が増えるのは国益に資するし、一部の企業では多様性と業績に因果関係も報告されているんだよね。


    一方で、マイノリティ、女性、多様性ってキーワードが政治的キーワードになりつつあるので、慎重にならざる負えないなとも思う。


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    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 パートナー / 京都大学経営管理大学院客員准教授

    多様性の重要性については「女性が活躍する企業は業績や株価パフォーマンスが良い」等、複数の調査結果が出ていますが、そういう結果を提示すればするほど「算出のロジックがおかしい」的な声が上がります。職業側、ファクトや数値で語ることの重要性は理解していますが、コンサルタントである以前に、人間として、単純に「マイノリティーが感じている課題を解決したい、助けたい」と思うので、なんだかそこがずっともやもやしています。

    理解してもらう為に必要な努力はしますが、なぜ傷付いている側が、様々なデータを提示して「私たちこんなに傷付いています」と証明しないといけないのかな、とふと思ったりもします。独り言です。

    そもそも、ビジネス視点で見ても、これだけ価値観の多様性が進む中で、属性に偏りがある意思決定で生まれた商品やサービスで狙える市場は小さくなってしまいます。大半の産業分野で製品の設計は男性の利用者を前提としており、女性への配慮が欠けています。シリコンバレーでも同様で、例えば、VRのヘッドセットを使う女性は気分が悪くなる確率が高いと言われており、これは女性は男性よりも両目の瞳孔の距離が近く、VRのヘッドセットが男性の両目の距離を前提としているからだそうです。
    世界全体の消費支出の7-8割(年間40兆ドル超)について女性が決定権を握っている中で、機会ロスは甚大です。

    >メンバーの属性に偏りがある意思決定機関では、メンバーに含まれないマイノリティーへの配慮が欠け、格差を拡大させる傾向があります

    他のコメントにも書きましたが、お恥ずかしながら、弊社も新卒の50%以上が女性であるにも関わらず、数年前まで新卒研修の講師が全員男性でした。偶然、私がリードメンバーになり「新卒の皆さんはどう思いますかね?」という問題提起が出来たので、その年から半数が女性講師になりました。決して、男性陣に悪気があったのではなく、本当に「気付いていない」んです。
    意思決定出来る場にマイノリティーの声を反映できるメンバーがいることは重要です。

    多様化する消費者の価値観に対応し、あらゆるユーザーを想定した商品・サービスはBusiness opportunityを拡大し、顧客満足度を上げ、企業にとっても収益があがります。それでもまだ取り組まない理由とは?と思います…


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