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コロナ禍を受けて無制限に買い入れるとした国債も2回の黒田バズーカの時のような円安を起こすことは期待できず、これ以上金利を押し下げることも難しい。ETFを買って株式市場を支え、自ら個別企業のリスクをとって資金を供給する、といった中央銀行としては異例な政策に頼らざるを得ないのが現状でしょう。世界に類を見ないほど極端なところまで大規模緩和が進んだ結果、止めるといった途端、為替にしろ株価にしろ金利にしろ、市場にかなりの衝撃が走るはず。たとえ景気に回復の兆しが見えても継続するしかないのが実情であるように感じます。今の状況ならそれで問題は表面化しませんし、むしろそうすべき局面でもありますが、本当に景気が回復してインフレ率が高まったとき、大規模緩和を止めることが出来るかどうかの方が注目に値するような気がします (・・;
「持ち直しつつある」は消費活動が再開したからのみ。金融緩和は資本市場を活性しただけで実体経済に届いてない。地域の実体経済にインパクトを与えるのはカンフル剤ではなく地道な感情価値の醸成。高度な人材とアイデアが資本市場でなく実体経済に向かうよう政策シフトされたい。
日本の景気は、元々慢性疾患を薬で抑えているようなものだと感じていました。
ですから↓は違和感です。

景気「持ち直しつつある」

慢性疾患は症状が表に出た時は、手遅れなことが多いので、コロナ禍の前からアップアップしていた分野は気にかけてあげないと?
日銀が、2日目の金融政策決定会合を開いています。「長短金利の操作や上場投資信託(ETF)の購入による大規模な金融緩和策を維持する見通し」
金融緩和を7年も続けたのにインフレは起こらなかった

アベノミクス第一の矢【 大胆な金融政策 】 は失敗だった

安倍政権は経済に関しては成果が少なかったので菅政権は経済ブレーンを入れ替えて安倍総理が「一丁目一番地」と呼んでいた【 規制改革 】に取り組んで欲しい