デジタル庁 ２０２２年４月の発足を目指す

コメント

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• 鈴木 憲尚

  総理は、遅いというかもしれませんね。過去にもっと短く設立した例があるので、その前例より早くと言い出すかもしれませんね。

注目のコメント

• 秋田 夏実

  みずほFG 執行役、東京大学(駒場) 運営諮問会議委員、日本学術振興会 男女共同参画推進アドバイザー

  ・2020年09月18日

  デジタル庁、大いに期待しています。発足までには、時間がありそうに見えて実はスケジュールは相当タイトだと思います。
  省庁を新設するには、根拠となる設置法が必要で、それを来年1月に召集される通常国会に出すには、デジタル庁の役割の明確化はもちろんのこと、どの組織から何を切り出すか、早急に固めなければなりません。これを数カ月で一気にやるというのは、相当な大仕事です。
  
  ただ通常国会でなく来年秋の臨時国会に持ち越してしまうと、可決後に本格的に採用を始めた場合、スケジュールが間に合わなくなってしまうと思われます。デジタル人材の確保と育成は民間企業にとっても大きな悩みでもあり、デジタル庁の創設に際しても、いかに人材を揃えるかが鍵だと思います。そう考えると、やはり通常国会での法案提出を目指さざるを得ないのでしょうね。
• 太田 直樹

  New Stories代表 Code for Japan理事

  ・2020年09月17日

  海外で成果を出した例を見ると
  ・小さな国で大きく仕掛ける：シンガポール、デンマーク（2000人程度のプロ集団）
  ・大きな国で小さく生んで育てる：英国GDS、米国USDS・18F（数十人から初めて、数百名）
  というパターンです。日本が、大きな国で（時間をかけて）大きく仕掛ける、パターンにならないことを祈っていますが、マイナンバーや住基ネットの抱え方がポイントになりそうです。
  
  また、成果を出すためには、省益や民間企業の既得権益との戦いは、相当厳しいものになると思います。
• 松田 崇裕

  TBSテレビ 報道局 総合編集センター長 兼 報道コンテンツ戦略室長

  ・2020年09月17日

  大臣の下に集う人材確保が必要。来年の通常国会に関連法案を提出することを考えると、内閣府の人材だけで間に合うかどうか。内閣府、内閣官房、経済産業省、総務省にまたがるデジタル関連人材の結集と、新デジタル庁立ち上げまで省益度外視でやり通せるメンバー。幹部人事が中心の内閣人事局ですが、
  こういった必要人事の時に動きがあれば…とも。