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省庁を新設するには、根拠となる設置法が必要で、それを来年1月に召集される通常国会に出すには、デジタル庁の役割の明確化はもちろんのこと、どの組織から何を切り出すか、早急に固めなければなりません。これを数カ月で一気にやるというのは、相当な大仕事です。
ただ通常国会でなく来年秋の臨時国会に持ち越してしまうと、可決後に本格的に採用を始めた場合、スケジュールが間に合わなくなってしまうと思われます。デジタル人材の確保と育成は民間企業にとっても大きな悩みでもあり、デジタル庁の創設に際しても、いかに人材を揃えるかが鍵だと思います。そう考えると、やはり通常国会での法案提出を目指さざるを得ないのでしょうね。
・小さな国で大きく仕掛ける：シンガポール、デンマーク（2000人程度のプロ集団）
・大きな国で小さく生んで育てる：英国GDS、米国USDS・18F（数十人から初めて、数百名）
というパターンです。日本が、大きな国で（時間をかけて）大きく仕掛ける、パターンにならないことを祈っていますが、マイナンバーや住基ネットの抱え方がポイントになりそうです。
また、成果を出すためには、省益や民間企業の既得権益との戦いは、相当厳しいものになると思います。
こういった必要人事の時に動きがあれば…とも。
とても日本らしく、のろのろして一年半の後に発足する。
「一年有半」という古い本を思い出される。
もう少し速くやれないのだろうか。
そしてこのスピード感だと世の中のスピードにはついていけない。
繰り返しますが、省庁を新たに作るのは大変なんだと思いますが、この分野ではスピードこそが大事であり、既存の官僚たちで難しければバンバン民間から人材を登用して、一年前倒しでやるくらいじゃないと意味のある組織にはならないと思うのです…
庁の特徴から、民間人材がかなり採用される事でしょう。
また、国のデジタル化は、全省庁に関わるので、他の省庁からも人材が集められます。
これをきっかけとして、霞ヶ関の人事や採用のあり方が変わっていくと良いですね。アメリカでワシントンとニューヨークの間で人材が動くように、日本でも霞ヶ関の流動性が増すと、色々な意味で、刺激になるでしょう。
私も、10年前ならば…
いや、やはり自由な働き方を満喫し過ぎて、公務員には戻れないです。
若い世代のリーダーをたててほしいな。