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ラジオはほぼ全局一斉に放送と通信の同時配信をはじめました。これで生き残れた。危機感が違います。
テレビはどうか。世界的に見ても相対的な広告費シェアは大きく相当な利益が出るレベルです。不動産を持っていることも大きい。今の世代は全く改革の必要を感じていないでしょう。血を流してまで同時配信をする必要を感じていない。私がテレビのトップならやらない理由探しをする思います
コストがかかる事もありますし、系列だが子会社ではない地方局との調整が大変だからです。
NHK同時配信に続き日テレ系も試行へ。歓迎します。いま文化庁の審議会で同時配信の著作権制度を審議中だが、民放はまだ同時配信の取組が不明確とのことで、制度改正への迫力が弱いところでした。民放の動きが通信・放送融合のカギを握ります。
2005年にホリエモンがフジテレビを買収(厳密にはフジサンケイグループ)してやろうとしていたことが、15年後になってようやく。
中国ではほとんどのテレビ局はネット同時配信、さらにいつでも番組の内容をネットから見れる。
そもそも自宅でテレビを見る人はご老人が多い。
若者の視聴者を獲得するにはどうしてもネット配信が必要。
日テレは少々立ち遅れていないか。
田中角栄時代に決めたとされる地方放送局を守る地域の寡占配信体制を覆す歴史的快挙ですね。

イノベーティブなコンテンツと、地域のコンテンツはYouTubeのような配信コストが低い環境があれば共存できそうですが、広告料が外国に逃げていくのは、いけすきません。強者をつくる再編も致し方ない部分はありますが、振興と規制の新たな枠組みで、新たな秩序をつくり、黒船に負けず地域も都会も活性化する政権運営を期待したいですね。
「WEBでも同時配信」は、WEBの本質を全く理解していない。よく見かけますが、これも形だけのDX化で、「HowとしてWEBも使った方がいいよね」という浅い考えと言えます。

簡単にテレビとWEBの違いを説明すると、テレビは電波に乗せて番組を電波塔から発信し、テレビを見る人がそれをアンテナで拾って観ています。言わばテレビ局によるプッシュ型。

一方、プライムビデオやNetflix、Huluなどはサーバー上に番組をストックしておき、サブスク課金で、いつでも、どこでも、どれでも観れる状態にしている。これは言わば視聴者によるプル型です。

WEBにする意義は本来、プルできるところにあるのに、WEBでもプッシュします!というのは、もはや思考停止だと思う。
同時配信ではマネタイズも難しいし、色々考えに粗が目立つので、テレビ局はきっと合併や縮小に向かうと思います。。

WEB上の動画メディアとテレビのビジネスモデルの違い、データの活かし方の違いなどが気になる方は、最近動画を解説しましたので、チェックしてみてくださいm(_ _)m

【YouTube】月間ユーザー20億人を惹きつける秘密を、Amazon/Netflix+PrimeVideo/テレビとの比較から解説 https://youtu.be/MTP82l0iUik
キー局の中では最も先進的な日テレが踏み切ったことが、今のテレビ界を象徴しています。
テレビ局は長い間、儲からないことはやらない、規制で守られているので出来るだけ変化はしないようにするということがDNAに刷り込まれてきました。しかし昨年9月頃から広告収入が下がり始め、今年第1四半期はスポット収入でキー局でさえ前年比マイナス30%以上の減収。コロナが収まっても元に戻るとは考えにくい状況。
確かに同時配信や見逃し配信はすぐに儲かるわけではないけれど、儲からないことはやらないというこれまでのやり方では、いくら規制で守られているとはいえ、生き延びられる保証はないと、テレビ局の経営者は考えるべき。
テレビ業界は変わらないと生き残れないとわかりつつ、まだまだ強い。
ここから変革していけば、最強になると思います。
可処分時間の奪い合いで一番強く身近なデバイスがスマホである以上、やっとではありますがそこに最適化される内容として進んでいくのに期待したいです。
韓国ではネット同時配信はとっくに行われていますので、日本ではようやくと言った感じです。技術はあっても規制されていて実現するためには規制の壁を乗り越えなくてはならないため、どこもやる気が無かったのです。

ネット同時配信が普通になればテレビがチューナー付きディスプレイと成り下がりますので、今後はテレビからディスプレイにシフトして行きそうですし、様々な業界でチャンスが拡大しそうです。

一度は日本テレビ側は否定していたのですが、結局のところTVerを使って同時配信することにしたようです。無料のプラットフォームで同時配信の実績がありますので、今後はTVerが巨大プラットフォームになっていくのかも注目です。
読売新聞グループ。NNNネットを形成するテレビ放送局を中核とするメディア・コンテンツ企業。動画配信サービス「Hulu」や、フィットネス事業も。
時価総額
5,983 億円

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