今、教室でドリルを解く意味とは。2020年に問い直す“学校の価値”
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ICTが学校に根付かない理由について補足すると、環境要因、運用要因、人的要因の３つがあると思っています。具体的には以下のようなものです。
・環境要因は、端末がない（これはGIGAスクール構想で解消）、wifiが弱い。
・運用要因は、フィルタリング設定が厳しい、個人情報保護条例のため氏名をクラウドサーバーに入れられない、端末持ち帰りができない。
・人的要因は、教員のICTレベルが低かったり、教育観のアップデートができてない、児童生徒のタイピングスキルが低い場合がある。
人的要因であれば、まだ我々民間も対応可能ですが、環境要因と運用要因は文科省や自治体の力が必要です。
特に「個人情報保護条例のため氏名をクラウドサーバーに入れられない」というのはこれから問題化すると思います。ドリルアプリでも授業支援システムでも氏名や出席番号（これも個人を特定できるので使えません）を表示しないで利用するというのは、教員からすると使う気が失せるレベルです。
クイズ番組で、パネラーの回答一覧が出ると思いますが、そこに氏名がない状態といえばわかりやすいでしょうか。
すでに総務省から個人情報保護条例の見直し通知が来ているのですが、自治体の条例が変わっていない状態です。ぜひ地方議員の皆さんには、改正に動き出して頂きたい！ICTが学校に根付かない根底にあるのは、今の教育制度や方法論のままに、ICTをアドオンしていることなのでは、と感じています。
記事の中では「系統学習」と「経験学習」のことに触れていますが、議論には出ていましたがカットされてしまった部分に「履修主義」と「習得主義」というテーマもありました。
現行の学校教育の制度は、学年と教科の枠のなかで標準時数として授業時間が事実上定められています。
「身に着いた(習得)」ではなく「何時間学んだか(履修)」。
本来は1人1人で「どれくらいの時間で身に着くか」は違うはずなのですが、それを個別に対応しているととてもコストがかかるし手が回らない。
ICTやEdTechはそういった個に応じた学びを支えるインフラであるはずで、限界費用が低くなることで従来とは比較にならない低コストでそういったオルタナティブな学びを実現できるはずです。
デジタル庁で盛り上がっていますが、こういった制度のアップデートとセットにすることで、本当の意味でのDXが実現していき、ICTやEdTechがインフラとして学校に根付いていくのだと思っています。EdTechは学習効率化だけのツールではない。
これが今回の取材で一番ハッとさせられたお話でした。「勉強＝さっさと終わらせたいもの」という価値観が染み付いたゆとり世代です…。
ICT教育だ、オンライン授業だ、といわれる21世紀に「教室でドリルを解く意味って？」と不思議で仕方なかったのですが、そこにコードタクトの後藤さんとNTTコミュニケーションズの稲田さんのお二人が「協働学習」という一つの解を示してくださいました。
公教育を根底から変えようと走り続けているお二人。その情熱と絶妙なコンビネーションを、ぜひ記事で感じていただけたら嬉しいです。個人的に好きなやり取りはこちら↓
＞後藤 よく他の取締役にも怒られるんですが、会社の成長とか考えてなくて（笑）。いかに子どもたちや先生が使って意味のあるものを作るかしか、僕の頭にはないんです。
＞稲田 経営者としては失格ですね（笑）。
